「アベノミクス」による急速な円安がもたらした原材料の輸入価格の上昇で、企業や家計の負担が増している。2013年4月に入り、電気・ガスの料金が値上げ。小麦粉や食用油なども上がり、さらにはスーパーなどで売られる鮮魚価格も上がる可能性が出てきた。円安の影響が食卓にも波及してきた。「国の政策による影響は、政策で支援をお願いしたい」急速な円安による燃油価格の高騰に「抗議」するため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に所属するイカ釣り漁船約4000隻が2013年4月26日、27日の2日間に一斉に休漁する。一斉休漁は2008年6月以来約5年ぶり。当時は原油価格の上昇が原因だったが、今回は原油価格の高止まりに加えて、アベノミクスによる円安で輸入コストも上昇した。全漁連は「国の政策による影響は、政策で支援をお願いしたい」と、値上がり分の補助を政府に求めている。イカ釣り漁は夜間に照明を使うため、操業コストの約3割を燃料費が占める。全漁連によると、漁業用の燃料価格は12年10月に1キロリットルあたり約8万円だったものが、この半年で1万2000円以上値上がり。このままだと、年間で1隻あたり77万円の赤字になるという。イカ釣り漁に限らず、操業コストの上昇は本来であれば鮮魚価格に転嫁せざるを得ない。とはいえ、魚の値段は市場（セリ）で決まる。入荷量（水揚げ高）や品質、ブランド力などの要素は価格に反映されるが、操業コストは反映されにくいという事情がある。一斉休業で漁師の実情を理解してもらう狙いがあるが、08年のときは一斉休業によって東京・築地の中央卸売市場への鮮魚の入荷量が一時的に減少。スーパーなどの鮮魚の小売価格が上昇し、家庭にも影響が及んだ。水産庁は「現在は燃料コストの上昇を緩和できるよう、セーフティネットは用意（予算措置）していて、基本的には申請してもらえれば支援はできます」と話している。3月の食品スーパー売上げ、13か月連続の前年割れ円安に伴う輸入コストの上昇による値上げは広がっている。4月から、全国の電力10社と都市ガス大手4社が値上げした。全14社が一斉に値上げするのは2012年8月以来で、電力各社は3月に比べて標準家庭で24～131円、都市ガス4社は72～104円値上げした。一部は5月、6月と立て続けに値上げすることを決めている。国が買い入れた輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格も、4月から平均で9.7％引き上げた。製粉大手の日清製粉や日本製粉はこれを受けて、6月20日出荷分から業務用小麦粉を値上げする。今後、パンや麺類などの小麦を使う食品や外食チェーンの値段に跳ね返りそう。また、日清オイリオグループとJ‐オイルミルズも4月から、家庭用食用油を1キログラムあたり30円以上値上げしている。全国の食品スーパーの売上高は3月も減少。これで13か月連続の前年割れだ。一般家庭では給与所得が伸びないうえ、足元の円安をきっかけとする相次ぐ値上げが重しになっている。
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