ドコモ6年ぶり営業減益 iPhoneへの顧客流出響く

   NTTドコモの2013年3月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比4.3％減の8371億円だった。米アップルの「iPhone」（アイフォーン）を手がけるKDDI（au）やソフトバンクへの顧客の流出が止まらず、6年ぶりの営業減益となった。

   新しい端末を買うと料金を最大2年割り引く「月々サポート」や、学生とその家族の端末代金を割り引く「家族割」を展開したものの、年間累計のMNP（番号持ち運び制度）は過去最大の140万9500件の転出超過となった。

   売上高は前期比5％増の4兆4701億円。携帯電話の販売台数は2355万台と、前期から7％増えた。スマートフォンの販売台数が伸びたほかデータ通信料も増加。高速データ通信サービス「Xi」（クロッシィ）の契約数は1157万件と、前期末から5倍に拡大した。

   当期純利益は6.8％増の4956億円だった。法人税率の引き下げで税負担が軽減され、純利益としては増益を確保した。

   4月26日に記者会見した加藤薫社長は「流出が拡大したことは残念」と振り返ったが、iPhone導入の可能性については「魅力的な端末だと思うし、いろいろと検討しているが、従来と変わった点はない」と話した。