日本航空（JAL）の植木義晴社長は2013年4月30日の決算会見で、運航再開が認められたボーイング787型機の営業運航を6月に再開することを明らかにした。787が運用から外れた影響で減便していた路線（成田-ボストン、サンディエゴ）も元の便数に戻し、未定のままだった成田-ヘルシンキ線の開設日も7月1日に決まった。営業利益ベースで40億円の影響会見するJALの植木義晴社長。ヘルシンキ線を7月に開設することを明らかにした6月1月から787が投入されるのは、成田-ボストン、サンディエゴ、シンガポール、羽田-シンガポールの4路線。それ以外にも7月から12月にかけて、成田-ヘルシンキ、デリー、モスクワ、サンフランシスコ、シドニー、バンコクにも順次お目見えする。植木社長によると、787の欠航の影響で売上高が65億円、費用が26億円減少。営業利益ベースで39億円の悪影響があったが、「（運航停止していた）3か月半は長かったが、影響額としては想定の範囲内」「戦略的位置づけはまったく変わらない」と述べ、当初の予定通り導入を進めたい考えを強調した。この日の会見では、13年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比2.8%増の1兆2388億円だった。欧米・東南アジアなどの中長距離路線が好調で、ビジネスクラスの利用率も改善「した。ただし、燃油価格の値上がりや円安が響き営業利益は同4.7%減の1952億円、経常利益は6.0%減の1858億円だった。ANAは2年連続で営業利益過去最高を更新ANAは4月28日に改修後初めてのテストフライトを行った一方、ANAホールディングス（HD）が同日発表した連結業績は、売上高は5.1%増の1兆4835億円、利業利益が7.0%増の1038億円、経常利益は12.4%増の769億円。営業利益は2年連続で過去最高を更新した。コスト削減策が奏功したという。同時に発表された13-15年度の中期経営計画には、6月にはシンガポールに投資管理会社を設立し、アジアへの戦略的投資を加速させることが盛り込まれた。787の運航再開は、トラブルが起こったバッテリーシステムの改修が前提。ANAは4月28日、787のテストフライトを改修後初めて行い、6月から定期便に復帰させる方針を明らかにしている。
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