牛丼の「底打ち」で景気は回復に向かう！ 「すき家」会長がユニークな経済理論

景気ウォッチャー調査「景気は持ち直している」と総括

   牛丼業界以外も、飲食業で景気回復を予感させる声が増えている。内閣府が全国のスーパー店長やタクシー運転手、製造業経営者らに景気動向を尋ねる「景気ウォッチャー調査」では、高級レストランと一般レストランの経営者・店員やスナック経営者らに景気動向を聞いている。5月10日発表の4月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが前月比0.8ポイント低下の56.5と、6カ月ぶりに低下したが、「景気は持ち直している」と総括された。

   飲食業では「ディナーで高いコースが出るようになった」（九州の高級レストラン）、「まだ会社関係の宴会はゼロに等しいが、個人、家族の客は多少増えている」（北関東の一般レストラン）、「まだ客の出足は悪いが、1、2月のようなひどさではなくなった。忙しい日が時々あり、少し展望が良くなっている」（東北の一般レストラン）など、景気回復をうかがわせる声が現場から寄せられている。

   円安・株高の一方で、賃金上昇にはなお時間がかかるとされるが、アベノミクスの「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」の効果は現れているようだ。今後「民間投資を喚起する成長戦略」が進められる中で、牛丼の底打ちが外食産業に全体にどのように波及していくのか、あるいはポシャってしまうのか、景気分析の手法としても興味が尽きない。