児童ポルノ法改正に反対声明相次ぐ 「定義があいまいで混乱する」

   単純所持禁止などを盛り込んだ児童ポルノ禁止法改正案に対し、出版界から反対声明が相次ぐ事態になっている。漫画やアニメの規制の動きについても、反発が出ている。

   「焚書」のような法律ではないか――。出版界が反対しているのは、こんな観点かららしい。

漫画やアニメの規制検討にも疑問が

   声明の1つが、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が2013年5月29日に出したものだ。

   そこでは、児童を犯罪から守る法の主旨には異存はないとしながらも、実態は、表現の自由を規制する方向になっていると批判した。そもそも児童ポルノの定義があいまいで、どうにでも解釈できる可能性があるからだという。そして、もし単純所持が禁止されれば、えん罪をも招いてしまうと指摘している。

   また、改正案では、漫画やアニメについても調査研究対象とし、3年後をめどに必要な措置を取るとしているが、声明では、この点にも疑問を投げかけた。法の目的は、実在する児童を保護することにあるのに、なぜ2次元の世界まで規制を検討しようとするのかということだ。もし法規制されることになれば、表現の萎縮を招き、漫画文化が破壊されてしまうと懸念を示した。

   日本漫画家協会もこの日、意見書を出し、同様な懸念を明らかにした。もし規制されれば、過去の作品も児童ポルノにならないか細かくチェックさせられ、作品の廃棄も強要されてしまうとして、漫画やアニメを検討事項から除外するよう求めている。

   2次元規制については、プロばかりでなく愛好者の団体からも反対が出ている。

   コミックマーケット準備会はこの日、愛好者が描く漫画などには良識ある人たちが眉をひそめるような作品はあるものの、その中に多くの原石があり、創作上の発想と発表の自由が必要だと訴えた。また、全国同人誌即売会連絡会も、漫画やアニメには児童被害との関連性はないのに、まず結論ありきでレッテル貼りをしていると声明で批判している。