『ブラック企業 日本を食いつぶす怪物』（文春新書）の著者・今野晴貴さんが、ユニクロから「警告状」を受け取っていたことを明かした。今野さんはNPO法人「POSSE」代表として、若年労働問題を中心に問題提起を続けている。2012年11月発売の著書では、実名も上げながらブラック企業の「実態」を論じ、大きな話題を呼んだ。「X社」として名前は挙げていなかった今野晴貴さんの文章が掲載された「文藝春秋」最新号中でも話題を呼んだ箇所の1つが、「超大手の衣料品販売業で、グローバル企業を標榜しているX社」について論じた部分だ。今野さんは、元社員3人の証言から、同社では「異様」（同著より）な厳しい新人研修や勤務体制が敷かれていた、と記載した。今野さんが2013年6月10日発売の「文藝春秋」で記したところによれば、この記述を巡りユニクロ、および親会社であるファーストリテイリングなどから、一通の「法的文書」が届いたという。3月27日付のこの文書では、上記のX社がユニクロを指すことは「明らか」とした上で、記述内容を「現実に相違し、虚偽」、さらに今野さんに対しては「通告人会社らに対する虚偽の事実の適示や違法な論評などを二度となされませんよう警告申し上げます」と求め、場合によっては「法的責任の追及」も辞さないとしている。ユニクロが自社への批判に、法的対応を持ち出したのはこれが初めてではない。2011年には、『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生著）などの内容をめぐり、刊行元の文藝春秋に対し、名誉毀損を理由に発行差し止め・回収、また2億2000万円の賠償を求める訴訟を起こしている（係争中）。だが今回は訴訟ではないものの、出版社ではなく著者である今野氏が対象となっており、これまでとはやや性格を異にする。「狙い撃ち」に今野さん反撃対する今野さんは、同誌上でユニクロの柳井正・会長兼社長が唱える「グローバル」戦略を批判するなど、「反撃」に出ている。特にツイッターでは、「もし仮に私が書いた『ブラック企業』の『X社』がユニクロだとしても、同じような『実態』は朝日新聞や東洋経済で散々書かれている」「私が許せないのは、朝日新聞や他の週刊誌では『実名』で問題にされておきながら、ユニクロについて何ら言及していないはずの、『私だけ』を『狙い撃ち』にする姿勢」と、憤りも露わなつぶやきを繰り返した。国会でユニクロ批判を繰り広げた山下芳生・参院議員（日本共産党）も、「これはもはや労働問題、経営問題にとどまらない。民主主義の問題だ」と今野さんに援護ツイートを送る。なおこの件につきファーストリテイリングに問い合わせたが、担当者が多忙とのことで11日中に回答を得ることはできなかった。
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