自民党がTBSに対し、党幹部への取材や番組出演を当面拒否すると表明した。いったい何が自民の逆鱗に触れたのか。問題となっているのは、2013年6月26日放送の「NEWS23」だ。通常国会閉会に関し、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせた」と主張する。自然エネルギー関係者が自民批判「会期末を迎えた今日の国会は、安倍総理に対する問責決議が可決され、重要法案が廃案になるなど、後味の悪い幕切れとなりました」国会閉会のニュースはこの日2つ目の話題として放映された。総じて、問責決議案により複数の重要法案が廃案になったことに関し、与野党の「政争」を批判的な論調で報じている。自民を怒らせたのは、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が、発送電分離などを目指した電気事業法改正案の廃案を論評する場面だ。「政界におけるドタバタ劇に、落胆する声も多く聞かれた」――そんなナレーションとともに登場した大林氏は、国会閉会後の安倍首相の会見VTRを見ながら、憤りに満ちた口調でこう語った。「（安倍首相に対し）なんか選挙アピールだけしてる。あり得ない」「非常に許せないですね。（法案が）やっぱり政争の道具にされてますよね。問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあったわけですから、それを結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたら、システム改革の法案（電力事業法改正案のこと）を通す気がなかった……？ 非常に残念ですね」他局でも出ていた話でなぜ？ここで言う「問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあった」というのは、民主党が「法案採決→問責決議」の順序を主張したのに対し、自民党が委員長を務める参院議院運営委員会が「問責決議優先」を押し切ったことを指す。自民はこれを「廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような……」としているようだ。ただ、どちらかといえば、「法案を通す気がなかったのでは」発言の部分のほうが、より踏み込んだ与党批判だ。この問題は、一連の報道の中では広く取り上げられ、たとえば同日放送の「NEWSZERO」（日本テレビ系）ではより詳細に解説されている。決してNEWS23だけが突出していたわけではない。番組全体としても、廃案について「問責決議の影響で」と表現し、キャスターの岸井成格氏も「それぞれの政党に言い分はあるんでしょうけど、国民は納得できない」とするなど、与野党双方に批判の矛先を向けている。なお自民党とTBSをめぐっては、野党時代の12年11月、安倍首相の映像が「朝ズバッ！」で痴漢事件のニュース中に流れるできごとがあり、当人がFacebookで「ネガキャン」と言及しTBSは謝罪に追い込まれている。06年にも、「731部隊」特集に安倍首相の写真が映り、やはりTBSが謝罪、総務省から厳重注意を受けるなど「遺恨」がある。
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