安倍晋三首相が市販薬のインターネット販売の「全面解禁」を打ち出した。ネット事業者からは政府判断を評価する声が上がったが、厚生労働省は直ちに「副作用リスクの高い」25品目の扱いを議論する検討会の設置を決定した。秋までに結論を得る考えだが、25品目が解禁対象から外れれば、事実上、全面解禁が反故になりかねないだけに推進派の反発を招くのは必至。販売ルールをめぐって今後も推進派、反対派の対立が続きそうだ。ネット販売、すでに事実上の全面解禁状態安倍首相の2013年6月5日の発表は力が入っていた。「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての一般医薬品の販売を解禁する」と述べ、「全面解禁」を強調した。成長戦略第3弾の柱として規制改革を派手に打ち上げたいところだが、「これというタマがなかなか見当たらない」（政府関係者）状況のなか、市販薬のネット販売を最大の「目玉商品」としてアピールした形だ。ネット販売解禁のメリットは、（1）店舗が少ない離島などの住民の利便性が高まる（2）発毛剤や水虫薬など店頭の対面販売で購入しづらい市販薬を購入しやすくなる（3）店舗販売より低コストで販売できるため、価格引き下げにつながる可能性がある――などだ。そもそも、市販薬は副作用リスクの高い順に第1～3類に分類され、ネット販売が認められていたのは第3類だけだった。しかし、1月に最高裁判決で第1類と第2類のネット販売を禁じた厚労省の省令が違法と認定されて以来、ネット事業者は1、2類のネット販売に相次いで参入。販売ルールが明確にならないまま、すでにネット販売は事実上の全面解禁状態になっている。しかし、薬局など「既得権者」だけでなく薬害被害者などからは「対面販売でないと安全性を確保できない」などとする反対論は根強い。厚労省は安倍首相の発表と同じ6月5日、専門家による検討会設置を発表。25品目を解禁対象にするかを議論することを打ち出した。25品目は副作用リスクが高い第1類（約100品目）の一部。医療用医薬品から市販薬に転用されて4年以内で、副作用リスクの検証が十分でないというのが、厚労省が「特別扱い」する理由だが、半面、新しさもあって人気がある。最高裁判決後にネット販売が始まった売上額が多い発毛剤なども含まれる。これらがネット販売での解禁対象から外れる場合、処方箋がないと購入できない医療用医薬品に逆戻りする可能性がある。全面解禁VS部分解禁、結論は秋以降ネット事業者からは、安倍首相の「全面解禁」宣言直後には、業界大手のケンコーコムの後藤玄利社長が「首相の英断に心より感謝いたします」と評価するコメントを出すなど、歓迎の声が出たが、厚労省の対応などが明らかになるにつれ、「全面解禁を掲げたのに、除外品も出てくるというのはおかしい」と、反発の声が強まっている。政府の産業競争力会議で一時、委員辞任をほのめかして解禁を迫ったといわれる三木谷浩史・楽天社長は、官僚の抵抗により骨抜きにされたことを批判。「抵抗勢力の頑強さを痛感した」と、6月12日付の日本経済新聞で不満をぶちまけている。このまま「全面解禁」が後退すれば、安倍政権の参院選向けのパフォーマンスのようにも受け取られかねないが、他方、「ネット解禁で薬市場のパイが増えるわけでなく、儲かるのはネット事業者だけで、地域の零細薬局が淘汰されれば、逆に住民にはマイナス」（野党幹部）といった指摘も絶えない。今後、解禁対象の範囲に加えて、副作用リスクをどう開示するかなど販売方法の検討も始まる。厚労省の検討会の結論は秋以降になる予定で、解禁推進派と反対派の攻防は激しさを増しそうだ。
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