東証、大証の現物株取引を東証に一本化 グローバル競争への一歩になるか

ピーク時に120社以上が上場した海外企業が現状10社

   そういう意味では13年1月の日本取引所グループ発足に続き、実際の運営上の統合で第一歩を踏み出したところに過ぎない、とも言える。

   また、上場企業数世界3位と言っても、東証より上位の1、2位はインド・ムンバイとカナダ・トロント。どちらも世界の株取引で中心的な地位にあるわけではない。このため、「質を伴わなければ数の多さはどうでもいい」（国内系証券幹部）との冷ややかな声もある。

   市場として重要なのは、取引が活発かどうかを示す日々の「売買代金」で、これも一応、世界3位をキープしている。しかし、ニューヨーク証券取引所が所属する首位の「NYSEユーロネクスト」に比べれば4分の1程度で、背後には上海などアジア勢が迫っている。というよりも、2009年、2010年と上海は東証を抜いて3位に躍り出た実績があり、いつ再び抜かれても不思議ではない。株価に株式数をかけた上場企業の時価総額の合計でも東証は世界3位だが、これも首位のNYSEユーロネクストの4分の1程度で、上海や香港が迫る構図は売買代金と同じだ。

   東証が市場を活性化させ、今後の成長が見込まれるアジアのライバルと戦っていくためには、ピーク時に120社以上が上場した海外企業が現状10社に過ぎない状況の改善が求められる。そのためには「資金調達したい」と思わせるような、コストが安く、使いやすいインフラに変えていく必要がある。かつては年間100社以上が当たり前だった新規の株式公開もリーマン・ショック以降はふたケタの低迷が続いており、証券会社とともに「掘り起こし」を進めることも求められている。