豪州や英国情報機関に「レノボ禁止令」報道 外部アクセスできるように「細工」？

レノボ「オーストラリアの官公庁とは強い関係を保っており、今回の展開には驚いている」

   レノボも7月29日に報道各社に対して声明を発表し、

「販売の制限に関する通知をうけておらず、我々はそのような質問に対してお答えする立場にはない」

とした。また、上場企業であることを理由に、

「我々は株主と世界中の利害関係者に対して非常に開かれており、透明性が高く、説明責任を果たしている」

と主張。その上で、一連の報道については

「事業を行っている100か国以上で政府の規制を常に満たしており、それを上回ってもいる。レノボはオーストラリアの官公庁とは強い関係を保っており、今回の展開には驚いている。顧客データのプライバシーはレノボグルーブ中で最優先事項だ。我々は製品のみならず、公的・私的セクターの世界中の主要顧客との関係においても自信を持っている」

と直接的ではないにせよ反論している。

   報道されたこれらの「細工」は、仮に事実だったとしても中国に特有のものではない。例えば08年の5月には、欧州の半導体チップメーカーが、外部からの指令で自らの機能を無効化させる、いわば「自殺機能」を備えたチップを製造し、フランスの防衛産業で活用されたことが報じられている。