2018年 7月 23日 (月)

「世田谷ナンバー」反対で提訴 アンケート「賛成」は高齢者ばかり

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   東京の世田谷区が導入へ向けて動いているご当地ナンバー「世田谷ナンバー」について、同区の住民ら23人が2013年8月1日、反対する訴えを東京地方裁判所に起こした。

   原告によると最大の問題は、国土交通省への申請のため実施されたアンケートの取り方だという。アンケートは4月に区民4000人を対象に無作為に郵送で実施され、賛成1553人(79・6%)、反対292人(15・0%)という結果を得た。ところが、この回答者の4割近くは免許を持っていない上、7割以上が60歳以上の高齢者とかなりの偏りがあった。

   また、世田谷ナンバーにより住所が特定されることで、プライバシー侵害の危険性もあるという。

   ご当地ナンバーは、区としての一体感や、地域振興、郷土愛につながるとして、国交省が募集をおこなっていた。23区では世田谷のほか杉並が申請しており、通れば早くて2014年には導入される見通し。導入後は「世田谷か品川か」という選択はできない。

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