発展目覚ましいイスラム圏向きの商売が活況 観光客誘致と、日本製品売り込みが2本柱

イスラム市場開拓では、「ハラル認証」取得が前提

   こうした「イスラム仕様」が全国に拡大中で、▽2012年春からイスラム教徒向けの「ハラル御膳」を開始（京懐石の老舗料理店「美濃吉」＝京都市）▽豚肉などの食材を使わないラーメン提供開始（新横浜ラーメン博物館）▽要望があれば客室にメッカの方向を示す矢印を設置し、ひざを乗せる絨毯も貸与（東京・帝国ホテル）▽礼拝場所として会議室を提供し、メッカの方角を調べるコンパスも貸し出し（北海道留寿都村の「ルスツリゾート」）などの動きがある。

   イスラム圏の観光客誘致は訪日外国人を2030年までに3000万人（2012年は836万人）とする政府の計画を進める上でも重要な位置づけにあり、2013年6月に東南アジア向けの査証（ビザ）の発給要件緩和を決定。タイ、ベトナムやフィリピンのほか、マレーシアは訪日客のビザを不要とし、インドネシアについては数次ビザの滞在日数（15日間）を7月1日から最大30日まで延長した。

   さらに、観光庁は飲食店や礼拝所のガイドブックを作製したり、自治体などを対象にしたセミナーを開催したりしている。日本アセアンセンターも4月1日からムスリム観光客の受け入れに関するデジタル・マニュアルの提供を開始して、民間の取り組みを後押ししている。

   イスラム市場開拓では、「ハラル認証」を取得するのが前提になる。訪日観光客の食事と同様、豚やアルコール成分など、イスラム教の戒律に則して製造していることの証明で、各国の宗教団体などが製造工程などを調べて証明書を発行する。