人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」

   「ネット右翼（ネトウヨ）は300万人もいる」――。中国共産党の機関紙「人民日報」にこんな記事が掲載された。

   排外主義の日本のネットユーザーがこんなにいる、と警鐘を鳴らすような文章だが、日本のネットユーザーからは疑問や反発の声が上がっている。

「反中、反韓」「靖国参拝を支持」「ネットで感情ぶちまける」

   「ネトウヨ300万人」と書かれているのは、「人民日報」電子版の2013年8月16日付の記事だ。

   「ある学者」が（1）反中、嫌韓（2）政治家の靖国参拝、憲法改革、軍拡、愛国心教育を支持（3）ネット上で感情をぶちまける、というネット右翼の特徴を挙げ、調査によるとこの基準を満たす日本のネットユーザーは300万人もいる、とした。

   記事では、Yahoo!ニュースの中国、韓国関連ニュースのコメント欄に罵倒ばかり書き込まれているという例を挙げ「『ネット右翼』は日本のネット世論を徐々に牛耳りつつある」と苦言。「正しい誘導を欠くネット上の愛国心が対外関係においてぶちまけられるほど、排外思潮のはびこる日本をわれわれが目にする日が早まるのは間違いない」と警鐘を鳴らしている。

   この「300万」という数字は、大阪大学人間科学研究科の辻大介准教授が08年に発表した「インターネットにおける『右傾化』現象に関する実証研究」に基づくものとみられる。

   これは、約1000人の男女を対象に行ったインターネット調査で、「『韓国』『中国』いずれに対しても、『あまり』『まったく』親しみを感じないと回答」「『首相や大臣の靖国神社への公式参拝』『憲法9条1項の改正』『小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱』『小中学校での愛国心教育』という5項目のうち3項目以上に『賛成』『やや賛成』と回答」「直近1年の間に、政治や社会の問題について『自分のホームページに、意見や考えを書きこんだ』『他の人のブログに、自分の意見や考えをコメントした』『電子掲示板やメーリングリスト等で議論に参加した』という3項目いずれかに、したことが『ある』と回答」した人が3.1％という結果だった。

   総務省の「情報通信白書」平成25年版によると、2012年末時点の日本のインターネット利用者数は9652万人。この3.1％ということで、約300万という数字が導き出されたようだ。