財務省、国債の「安全性」説明をなぜか修正 消費税にらんで「財政健全化」訴えたい？

消費増税のための「地ならしか」と話題に

   財務省によると、6月末時点の国の借金の残高は1008兆6281億円で、このうち国債の残高は830兆4527億円にのぼることがわかった。

   借入金が54兆8071億円、一時的な資金不足を補うための政府短期証券は123兆3683億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、国の借金分だけで1000兆円を突破した。

   その債務残高の国際比較（GDP対比）で日本は、米国の113.0％を上回る224.3％（2013年）と世界一だ。

   財政健全化を推し進めるには、増税などの財源の拡充と歳出抑制が必要。しかし、そうした中でも消費税率の引き上げをめぐっては、なお反対の声がくすぶっている。

   どうやら、それもあって国債のホームページの修正が「財務省による消費増税のための地ならしの一環ではないか」との見方が広がったようだ。