コンビニエンスストア大手が日常の買い物に不便を感じているシニア層の取り込みに本腰を入れ始めている。総務省によると、日本の人口に占める65歳以上の割合は25％を超えた。その一方で、人口回帰が進む都心部や高齢化が進む郊外の集合住宅の周辺では、人口に比べてスーパーなどの小売店が少なく、買い物が不便な地域が増えており、きめ細かな店舗網と商品・サービスの拡充を図る。セブン‐イレブン、2014年度に過去最高の1600店を開店へコンビニ大手はシニアに照準をあわせた！（写真は、イメージ）コンビニはこれまで20～40歳代が主な客層だった。しかし、50歳以上のお客の割合は年々高まっている。ニッセイ基礎研究所の調べでは、セブン‐イレブンの来店客の構成は若年層から高年齢層へと移っていて、1999年では20歳代以下の割合が半数を超えていたが、2011年には3割にまで減った。半面、50歳以上の高年齢層は倍増して3割に達し、40歳代とあわせると半数近くに及んでいるという。コンビニにとって、増える高齢者をいかに店舗に取り込むかは、経営安定化、成長のポイントとなるのは明らかだ。一方で、足腰の弱った高齢者にとっては徒歩圏内にある店舗や食事などの宅配サービスがあるコンビニは便利。セブン‐イレブン・ジャパンは、大都市圏を中心に店舗網を広げ、2014年度に過去最高となる1600店のコンビニを開く。ターゲットは、シニア層と働く女性だ。セブン‐イレブンの国内総店舗数は、42都道府県に１万5831店（8月末時点）。国内コンビニ市場での売上高シェアは2012年度で37％だった。出店攻勢によって、14年度末の総店舗数は1万7000店を超え、売上高シェアも4割に達するという。さらに、店舗に頻繁に買いにくるのが難しい高齢者らに弁当や日用品を届ける宅配サービスを早期に全店に広げる計画。2013年11月から、配達に使う電動アシスト自転車を約1万6000店に導入するほか、注文が多い店舗には超小型電気自動車も13年度中に1200台を導入して配送を効率化する。商品・サービスさらに多様化 薬局も併設、健康食品も…品ぞろえもシニア向けに「変身中」だ。ファミリーマートはシニア向けの新ブランド「おとなコンビニ研究所」を立ち上げ、シニアに好まれる味やパッケージを徹底的に研究し、厳選素材でひと手間かけた「高級感」のある商品でシニア層を誘引している。また、ここ数年ローソンでは店舗の立地に応じて、弁当やパン、飲料といった「定番」のコンビニ商品に加えて、生鮮食品や総菜、トイレットペーパーや洗剤といった日用品を大幅に強化。まるで小さなスーパーのような品ぞろえにした。舌が肥えたシニア世代をつかむため、惣菜も和風のものを充実したり、また一品ずつ小分けして袋に詰めたりしているほか、カロリーや糖分、産地表示などにも気を遣い、きめ細かく対応している。勢い、今後は健康食品やサプリメント、医薬品の販売も今後は大きなカギを握る。現在、ローソンはクオール薬局を併設した店舗を31か店展開。すでに銀行のATMサービスや住民票の写しなど証明書類の発行サービス、宅配便の受け取りに郵便ポストなどで消費者の来店機会を増やしている。「ワンストップ」サービスでシニア層に利便性を提供していく。
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