法人向けスマホってどんな製品？ パナソニックは「有望市場」だというが…

   パナソニックがスマートフォンの開発から事実上撤退すると、2013年9月26日に正式に発表した。10月から、個人向けスマホの新規開発を休止する。

   同社は今後、法人向けに特化したスマホの開発・販売に力を入れていくというが、「法人向け」はそんなに有望な市場なのだろうか――。

携帯電話出荷台数シェア、トップ5から脱落

   パナソニックの2013年3月期の携帯電話事業は81億円の営業赤字だった。14年3月期はスマホを130万台販売する計画を立てたものの、振るわなかった。

   IT専門の調査会社の IDCジャパンによると、スマホを含む国内携帯電話端末の13年4～6月期の出荷台数は前年同期比7.1％増の844万台 で、このうちスマホの出荷台数は26.8％増の653万台に拡大している。

   一方、スマホのベンダー別シェアはアップルが36.1％と首位。次いで「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが20.6％。3位はシャープ、4位には1～3月期にはトップ5圏外からサムスンが躍進した。

   ソニーもサムスンも、NTTドコモの「2トップ」戦略のモデルに選ばれたことが浮上の要因。パナソニックは、そこから外れたことが響いた。さらにはスマホと従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）をあわせた携帯電話全体の出荷台数でも、1～3月期のシェア5位（8.8％）から滑り落ちてしまった。

   こうしたことから、パナソニックは個人向けスマートフォンの新規開発を休止し、10月からは「法人向けスマホ」に特化することを決めた。同社は、「法人向けスマホの開発は新規事業で、商品性も含め現在検討中です」と話す。生産や販売目標なども「まだ、わかりません」としながらも、「法人向けスマホ市場は有望市場」という。

   いったい法人向けスマホとは、どのようなものなのだろうか――。パナソニックは、「現在、法人向けスマホは出荷していませんし、販売中の（フィーチャーフォンの）製品は、法人向け、個人向けの区別はありません」と説明する。

   通常個人向けに販売されている携帯電話を、通信事業者側が「法人向け」として販売しているだけで、「メーカーは通信事業者に出荷するだけで、どの機種をどのように販売するかは、かかわっていません」と話す。

   法人向けスマホついて現在わかっていることは、屋外などでの利用を想定した「頑丈で堅牢性に優れた機種の開発を目指す」ということだけだ。

市場は大きくない？

   市場調査・コンサルティングのシード・プランニングによると、国内携帯電話の加入契約数は2012年度で1億4209万件。このうち、法人契約は14.4%の2041万件だった。同社は、携帯電話契約に占める法人契約比率は徐々に増加し、17年度には18.2%の3300万件になると予測。また、法人向け携帯電話市場はフィーチャーフォンからスマホ・タブレット端末への移行が進んでいる、としている。

   一方、別の調査会社は「スマホの法人契約数は全体の5～7％にあたる」という。仮に年間出荷台数が3000万台とすると、このうち法人向けは150万台。パナソニックのほかにもシャープや富士通などが出荷しているのだから、パイは大きくない。

   さらに最近は、コスト削減や業務効率化が図れるというメリットから、企業は個人所有のスマホなどを業務に使う「BYOD（Bring Your Own Device)」への関心が高まっている。それもあって、「スマホの出荷台数が増えても、（法人向けの）割合が増えるかというと、わからない」とみている。

   パナソニックは「BtoB向けは海外市場も念頭に置いています」というが、「工事現場で使えるような、よほど頑丈にできているとか、なにか特徴がなければ…」（調査会社）と冷ややかだ。