東京でオリンピックが開催される2020年には、日本の高速道路で自動車の自動運転が実現するかもしれない。目的地を入力して高速道路に入ったら、あとはインターチェンジに着くまで、運転は自動車にお任せ――などという近未来の光景が、夢物語ではなくなりそうだ。2020年まで、あと6年余り。自動車メーカーはじめ官民の技術開発が、これから急ピッチで進むのは間違いない。アベノミクスの一翼に国土交通省はこのほど、自動車の自動運転（オートパイロットシステム）の実現に向けた検討会の中間報告をまとめた。それによると、政府は自動車メーカーなどと協力し、「2020年代初頭までに高速道路で高度な運転支援システムによる連続走行の実現を目指す」としており、自動運転の具体的な目標時期を定めた。2010年代半ばごろまでには「同一車線における連続走行の実現を目指す」という。自動運転は歩行者が飛び出し、自転車などが走る一般道よりも、自動車専用で通信インフラなどが整った高速道路の方が実現しやすく、まずそこから先鞭をつけるということだ。自動車がドライバーに代わって操縦する自動運転は、渋滞の解消・緩和や交通事故防止などの効果が期待されており、日欧米が競って研究開発を進めている。日本は自動運転の自動車と制御技術を輸出産業の柱に据える方針で、安倍政権が2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」にも「自動走行システムの開発・環境整備」が盛り込まれている。その意味で、自動運転はアベノミクスの成長戦略の一翼を担っており、官民が連携して実現を目指すことになる。トヨタが支援技術公開10月18日まで東京で開かれ、マスコミの注目を浴びた「ITS（高度道路交通システム）世界会議」で、政府はいち早くこの方針を明らかにした。国内の自動車メーカーではトヨタ自動車が「高速道路における高度運転支援技術」を公開するなど、2020年代初頭の実現が近いことを伺わせた。トヨタのこのシステムは、自動車間の通信を利用して、クルーズコントロールとレーンキーピングアシストを組み合わせることで、渋滞や事故を減少させるというものだ。先行車の加減速に合わせて追走するデモ車両の動きは、来場者の注目を集めた。これらの技術は実用化段階にあるという。自動車メーカー関係者によると、「現在開発中の車線変更支援システムは、道路が混雑していない時のみ、高速道路上で車線変更が可能」という。今後は「自動車単独では十分に収集できない前方の車の動きなど先読み情報を利用できる仕組みを構築し、システムの支援範囲を広げる」のが目標だ。将来的（2020年代初頭以降）には、渋滞発生など混雑時や分合流を含む高速道路の最適走行を目指すという。事故が起きた時の責任はどうなるのか高速道路で自動運転が実現するメリットは大きい。国交省によると、高速道路の渋滞は、勾配の変化点、上り坂、インターチェンジ合流部、トンネル入り口などで発生している。これが自動運転になると、「交通の流れが円滑化して最適な走行となるため、主要渋滞箇所の大幅な渋滞緩和効果が期待できる」という。自動運転によって、高速道路の逆走など高齢者の運転事故をなくすことができるほか、最適運転で燃費の向上や二酸化炭素の削減効果も期待できる。自動運転のメリットは、これだけではない。国交省の検討会では、「現在の高速道路の制限速度100キロを140キロに上げても、時速80キロで走行しているのと同じ安全性を確保できる可能性がある」などという議論も交わされている。もちろん、事故の際の責任問題は重大で、自動運転の場合、ドライバーやメーカーの責任はどうなるのかといった問題や、実証実験に向けた規制緩和のあり方も今後議論されることになる。課題は少なくないが、自動運転技術を巡っては日米欧がしのぎを削っているといわれており、実用化に向けての動きが加速することになりそうだ。
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