2020年「お台場カジノ」実現に動く フジテレビの運営参加が噂される

猪瀬知事「カジノがあれば消費も増え、税収も増える」

   すでに日本国内では東京、大阪に加えて佐世保市のハウステンボス、沖縄などが、すでに誘致合戦を繰り広げている。猪瀬直樹知事も11月8日の会見で、

「カジノがあれば消費も増え、税収も増える」

と話し、歓迎姿勢だ。

   シティバンクグループのシティリサーチが13年8月に発表した試算によると、東京、大阪、沖縄にカジノができた場合、134億～150億ドル（1兆3300億円～1兆4900億円）の収入がもたらされる。シンガポールを抜いてアジアではマカオに次いで2番目に大きい規模だ。ホテルやショッピングの売り上げも考慮すると、さらに経済効果は大きくなる。

   猪瀬知事が言うように、地方自治体の税収増にもつながる。同じ試算では、東京都は3.4%、大阪府は9.0%、沖縄県は16.8%税収が増えると見込んでいる。