日本政府が打ち出した防衛政策をめぐり、早くも中国や韓国が反発を強めている。日本側の政策は、中国が南シナ海や東シナ海への進出を強めていることを警戒する内容で、島根県の竹島（韓国名・独島）については「紛争地域」と明記した。中韓メディアは、これまでどおり安倍政権の「右傾化」に関する批判を展開、中には「日本は戦争ができる国になった」というヒステリックなものもあった。政府レベルでは対応が分かれ、中国は抑制的な反応だったのに対して、韓国は外交通商部が公使を呼んで抗議するという比較的強い態度に出た。理念で「積極的平和主義」打ち出す日本政府が2013年12月17日に閣議決定した「国家安全保障戦略」では、日本の外交・防衛の基本方針が示されている。国家安全保障戦略は、すでに米国や英国では作成されてきたが、日本が作成するのは初めて。その内容は、理念として、「『積極的平和主義』の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与する」とうたう一方で、中国の軍事動向については、「わが国を含む国際社会の懸念事項となっており、慎重に注視していく必要がある」と警戒感を示した。いわゆる「武器輸出三原則」については、見直す方向を打ち出した。また、同日閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）では、中国の動きを念頭に、離島が侵攻された場合に上陸・奪回する能力を整備することや、日米同盟がもたらす抑止力を強化する方針を打ち出している。偶発的な軍事衝突懸念する声は「屁理屈」予想通り、中韓メディアは激しく反発を見せている。例えば中国の新華社通信は、「安倍政権は周辺地域の緊迫した雰囲気を作り出し、戦後レジームから脱却する口実を探しているのは明らか」と主張。中国による一方的な防衛識別圏の設定で偶発的な軍事衝突が懸念されているという見方については「屁理屈」だと一蹴した。さらに、この記事では、中国国際問題研究所の阮宗沢研究員の、「中国、韓国を含む周辺諸国に懸念をいだかせるだけではなく、地域の安全に対する挑戦でもある」という談話も載せている。韓国の中央日報は、「『戦争できる日本』を公式宣布」と題する長文記事を載せ、「平和憲法を旗印に掲げ戦争と武器から自らの手足を縛った戦後秩序から抜け出して戦争も可能な『普通の国』へと背伸びするための歩みを踏み出し始めたのだ」と批判。積極的平和主義が集団的自衛権の行使容認とリンクしているとの指摘もあることから、「『平和主義』をすぐに根こそぎなくしては内外の強い反発が起きるのは明らかなだけに、これを希釈し速度調節するために『積極的平和主義』というもっともらしい表現で包んだ」とも主張した。また、周辺地域の緊張を軍拡の口実にしているという主張は、中国と共通している。「軍事大国化を推進させる安倍首相に北朝鮮と中国は一種の良い隠れみのになっている」竹島を「紛争地域」と書かれた韓国は抗議メディアの反応とは違って、政府レベルの対応は中韓で分かれた。中国の華春瑩副報道局長は12月17日の定例会見の中で、「日本の軍事と安全保障に関する政策は、日本が向かう方向性と関係しており、地域の安全保障環境にも影響する。そのため、アジアの隣国と国際社会が注視している。日本が歴史問題でとってきた否定的な動きを踏まえると、アジア諸国と中国を含む国際社会は、高い関心を払い、警戒せざるを得ない」と反発したものの、日本に対する注文は、「積極的平和主義」を念頭に、「単に平和へのコミットメントを口にするだけはなく、それを具体的な行動に落とし込んで地域の平和と安定のために建設的な役割を果たしてほしい」と述べる程度だった。韓国は、「積極的平和主義」そのものについては特段の反発を示さなかったが、竹島に関する記述に反発した。外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長が12月18日朝、日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで強く抗議し、国家安全保障戦略から竹島に関する主張を削除するように求めている。聯合ニュースは、この抗議を報じる記事の中で、「事実上、日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を通じ領有権問題を解決するとの立場を表明したことを意味する」と解説している。今回の国家安全保障戦略の記述は、韓国にとっては「事態が一段階進んだ」と受け止められ、反発を強める原因になっているようだ。
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