「大敗だ」。産経新聞によると、財務省幹部は、2014年度政府予算案についてこう唇をかんだという。過去最大95.9兆円まで膨張した予算については、アベノミクスの景気対策などを評価する声の一方で、日本はこのままだと「破産」といった懸念の声も出ている。今回の予算編成に当たっては、自民党の族議員が復活したことが話題となった。厚労族、農水族の議員らが巻き返し例えば、2年に1度行われる診療報酬の改定だ。報道によると、安倍晋三首相は、2013年11月15日の経済財政諮問会議で、報酬引き下げに意欲を示した。サラリーマンらの給与が減り続ける中とあって、与党内では賛同の声も出た。しかし、厚労族議員は、14年4月からの消費増税後に人々が支出を控える可能性があることなどを懸念し、予算編成で巻き返しを図った。「民主党政権下では診療報酬を2回引き上げた。自民党が下げたら、民主党以下になる」。自民党の厚労部会では12月18日、尾辻秀久元厚労相らがこう主張して、執行部に報酬増額を強く求めた。また、厚労部会長の丸川珠代参院議員らもこの日、官邸を訪れて、菅義偉官房長官に増額を直接迫った。中立性を求められる立場の伊吹文明衆院議長さえ、厚労族の会合に何度も出席して、問題になったほどだ。その結果、診療報酬は、族議員が求める2％増には届かなかったものの、0.1％増になった。とはいえ、これだけで、400億円もの国民負担増になる。今回の予算では、社会保障費ばかりでなく、農業費も伸びている。減反廃止は決まったものの、転作などの補助金は増額されたからだ。これも、TPP妥結後の影響に危機感を持った農水族議員が、巻き返しに走ったからだと報じられている。「戦時中生まれは、生涯2300万円の給付」こうした大幅な政府予算増について、新聞各紙では、一般家庭に例えると借金返済に追われる自転車操業の生活になると指摘している。日経新聞では、歳入見込み50兆円について、父親の収入500万円に見立てると、政府予算に当たる家庭の支出が959万円と倍近くになるとした。それを新規国債41兆円に当たる借金で穴埋めするが、すでに借金の累計が1億円を超えている状況だというのだ。しかし、少子化で稼げる若い世代が相対的に減ってくるため、いずれ累積した借金が重い負担となってこの世代にのしかかる。元東大教授のアントン・ブラウン米アトランタ連銀上級政策顧問は、日経新聞の2013年12月11日付経済教室で、世代間格差の予測を示した。ブラウン氏らの研究によると、戦時中に生まれた人たちは、税金などの支払いより年金などの給付の方が多く、生涯で日本政府から2300万円を受け取る計算になる。これに対し、1976年から2005年に生まれた現在37歳以下の人たちは、税金などの支払いの方が多く、生涯で政府に3000万円超を支払うことになるそうだ。消費増税の水準がこのままなら、日本は2038年に債務不履行のデフォルトをしなければならなくなる、と指摘した。解決法としては、ブラウン氏は2つあると言う。1つは、増税を前倒しすることで、16～18年に消費税を16％に上げ、さらに、26～77年に最高53％まで徐々に上げることを指す。もう1つの方法は、社会保障費を削るために、70歳以上の高齢者の自己負担率を上げることだとする。具体的には、医療費を労働年齢の人と同じ30％にし、介護費も10％から30％に引き上げることを指す。ただ、いずれにせよ、今度は選挙で大量の票を減らすことにつながるだけに、実現するにはハードルが高そうだ。
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