インドネシア・バリ島で2013年12月に開かれた世界貿易機関（WTO）公式閣僚会議は、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）のうち、「貿易円滑化」など3分野について加盟国が合意することに成功した。2001年に始まったドーハ・ラウンドで具体的成果がまとまるのは初めてとなる。ただ合意はあくまで部分的なもので、残る5分野の行方は見通せない。世界的には地域間や2国間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた動きが急速に拡大しており、WTOの求心力低下は避けられない状況だ。最後まで激しく対立したのは「農業」問題バリ島で合意したのは、税関手続きの迅速化などを柱とする「貿易円滑化」のほか、途上国の国内補助金を認める特例措置に絡む「農業」の一部、後発途上国支援をうたった「開発」の3分野。このうち、最後まで激しく対立したのは「農業」問題だった。インドが貧困層への援助のため食料を購入する際はWTO協定で制限する補助金と見なさないよう求めたのに対し、米国が強く反対。最終的には恒久的な措置を決定するまでの間、途上国には特例として認めることで折り合った。このほか、キューバなどの中南米諸国が最終段階で、「会議が米国主導で進められている」として閣僚宣言案の採択自体に反対を表明して混乱。ブラジル出身で9月に事務局長に就任したアゼベド氏が自ら調整に乗り出し、各国を説得して、なんとか合意に漕ぎ着けた。「部分合意」という成果を得たとはいえ、会議を予定より1日延長して、ギリギリまで調整を重ね、綱渡り状態の中で何とか決着したのが現状だ。「ドーハ・ラウンド停滞という状況は変わらない」ドーハ・ラウンドはWTOに加盟する159か国・地域が参加している。しかし、先進国と新興国・途上国間との間の対立が激しく、これまでの交渉は決裂と再開を繰り返し、10年以上も停滞状態にあった。このため2011年12月には、全分野の一括合意をあきらめ、「貿易円滑化」など3分野のみの合意を優先して目指す方針に転換。3分野の合意は「ドーハ・ラウンド打開の最後のチャンス」（通商関係者）とも言われ、万が一、決裂すれば、ラウンドそのものの危機感も浮上していた。土壇場で部分合意が実現したのは「世界のほとんどの国が参加するラウンドを破綻させてはならないという多くの国の熱意が残っているため」（通商関係者）といわれる。ただ、「そもそも合意して当たり前のテーマだけ選ばれた」とされる3分野の交渉でさえ決裂寸前まで至ったことで、多国間交渉の難しさが改めて浮かび上がった。残る5分野について進展の見通しなどはまったくなく、「ドーハ・ラウンド停滞という状況は変わらない」（通商関係者）というのが実態だ。こうしたドーハ・ランド難航という現実を前に、地域間・2国間FTA交渉の流れが引き続き広がって行くとの見方が強い。早期妥結の期待が高まる環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉や、米国や欧州連合（EU）、日本が絡むFTA交渉は次々進んでおり、WTOの枠組みを飲み込むように広がる可能性もあり、WTOの存在感が問われ続ける状況に変化はなさそうだ。
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