東芝が英原発事業会社ニュージェンに出資する。2013年12月末にスペイン電力大手イベルドローラからニュージェンの株式50％を取得することで合意したのだ。日本国内の原発事業が東京電力福島第1原発事故の影響で停滞する中、英国で原発を受注しようというものだが、原発機器の発注側である電力会社自体を買収するという「荒業」だ。取得価格は約140億円。2014年1月中にも最終合意する見通しだ。ニュージェンはイベルドローラと、仏電力大手GDFスエズが折半出資しており、英中部のセラフィールドで出力360万キロワットの原発建設を予定している。東芝はGDFスエズからも株式の一部も取得し、受注を確実にする考えだ。受注が実現すれば、子会社の米ウェスチングハウスの設備を納入する。英国は老朽化した石炭火力や原発を廃止、新たに原発で代替海外に活路見出す（画像は、東芝「原子力事業部」サイト）東芝がニュージェン買収に積極的なのは、海外での受注には原発建設だけでなく、「発電から保守、管理までを一貫して行える体制が要求される」（関係者）からだ。東芝は電力オペレーターではないため、原発稼働後にはGDFスエズが、その役割を担うという。東芝の狙いはあくまでも原発の設備納入と保守点検であり、英国で電力会社になる考えはないとしている。このため稼働後は出資比率を徐々に引き下げていくとみられる。欧州の原発事業といえば、2011年の福島第1原発事故後、ドイツを筆頭に脱原発へとカジを切ったり、国民の反対運動で原発計画が頓挫したりする国も出たという印象が強い。そんな流れの中、英国は温室効果ガスの削減目標を達成するため、老朽化した石炭火力発電所や原発を順次廃止し、新たに原発で代替しようとしている珍しい国だ。日立も12年に英国で原発事業会社を買収ただ、英国でも福島第1原発事故のあおりで、原発の安全対策のハードルが上がり、安全確保のためのコストが上昇している。このため英国やドイツの企業が原発計画から撤退するなどの動きが出ており、イベルドローラも経営合理化のためにニュージェン株式の売却先を探していた。英国での受注を目指す東芝と、思惑が一致し、今回の合意に至ったわけだ。日立製作所も2012年に英国で原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを約850億円で買収した。三菱重工業が2013年にトルコの原発受注で実質合意したほか、東芝はフィンランドなどでの受注も狙っており、日本勢は新興国を含む海外での受注活動を活発化させている。日本国内の原発新増設はストップし、再稼働も進まず、「海外での受注拡大に活路を見出すしかなくなっている」（関係者）からだ。ただし、海外頼みにはリスクも小さくない。原発計画は国の政策に左右され、事故が起きた際の責任の範囲がどこまでか予め見極めにくいなど、不透明な部分があるからだ。原発輸出に積極的な中国などとの競合も激しさを増しており、容易には受注できなくなる可能性も高まっている。
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