14年は消費増税、15年は軽自動車増税 外国車の好調もあり、日本の車市場は波乱含み

   2013年の国内新車販売台数が前年比0.1％増の537万5513台と、僅かながらプラスを確保し、2年連続で前年を上回った。軽自動車が6.7％増で過去最高となる211万2991台を記録して販売を牽引した一方で、軽自動車以外の普通車やトラックなどの「登録車」は3.8％減の326万2522台と振るわなかった。

   業界団体が立てていた2013年の需要予測は、12年9月で終了したエコカー補助金の反動減が出るとの見立てから、2012年実績（536万9720台）を大幅に下回る474万台だった。確かに8月までは予想通りに推移したが、9月以降は消費増税前の駆け込み需要などが販売を後押しし、終わってみれば2年連続の500万台突破となった。

軽はこれまで最高だった06年を7年ぶり上回る

   この好調な販売を支えたのが軽自動車だ。価格や維持費が安く、高い燃費性能や自動ブレーキといった安全性能が向上して人気が高まった。これまで最高だった2006年の202万3619台を7年ぶりに上回り、新車販売に占める軽自動車シェアも2012年の36.9％から2013年は39.3％へと伸びた。

   一方、主力の登録車も13年9月以降は盛り返したが、8月までの落ち込みをカバーするには至らなかった。今年3月まで駆け込み需要は続く見通しだが、4月以降は反動減の影響を避けられそうになく、業界には「落ち込みがどの程度になるかがまったく読めない」との懸念が広がっている。

   ただ、数字を落とした登録車の中にあって、外国車の占める割合は過去最高の8.6％を記録。販売台数は28万540台で過去最高（1996年の33万6843台）の更新こそかなわなかったが、2010年から4年連続で前年を上回る好調ぶり。欧州メーカーが燃費性能や安全性能が高く、価格を抑えた小型車を日本市場に投入したのが奏功した。