健康食品や医療品のインターネット通信販売の「ケンコーコム」は2014年4月1日付で、本社所在地を東京・港区から福岡市中央区天神に変更する。同社は東日本大震災直後の11年5月から、原子力発電所の事故の影響による電力不足などのリスクに対して、安定的な事業運営体制の構築を理由に、本社機能の一部を福岡市に移していた。東京への一極集中避ける「リスク分散」狙いで、福岡市への移転が増えている！（画像は、「ケンコーコム」のホームページ）東証マザーズに上場する、医薬品などのネット通販大手のケンコーコムは2014年2月21日の取締役会で、本店所在地を福岡オフィスがある福岡・天神に移転することを決めた。本社機能の一部を福岡へ移転し、東京と福岡の2拠点で業務を運営してきて約3年が経過したが、福岡での業務運営や人員確保などは順調に推移している。また、福岡市は同社がビジネスを展開しはじめたアジアへのゲートウェイであると同時に、日本国内の通販企業が集積している「通販大国」でもある。「福岡市は、物流や交通の利便性にすぐれており、Eコマースを成長させるためには、最適の土地」としている。同社にとって福岡は西日本の物流拠点でもあり、また後藤玄利社長が大分県を地盤とする伝統薬メーカーの創業家の出身という、地の利もあったようだ。ただ、取引先が首都圏に集中していることもあり、東京にも営業部門や法務、広報などの管理部門の一部を残している。その「東京オフィス」も、親会社の楽天とのより高い相乗効果を創出する狙いから、14年8月に現在の港区から品川区にオフィスを移転する。ケンコーコムによると、「福岡が約100人、東京には約60人が勤務する体制になります」という。そもそも、11年5月に福岡への一部移転を決めた背景には、東京への一極集中を避ける、「リスク分散」の狙いがある。東日本大震災後、東京は電力不足や余震、放射能汚染への懸念という3つのリスクを抱えることになった。そうしたリスクに備え、東京脱出を図る企業があり、ケンコーコムはその一つだった。「当初は社長を含めてマーケティングや管理部門の一部など約20人が福岡オフィスに移りましたが、現在は100人体制になりました。『備え』ですから、すぐに成果が表れるようなものではありませんが、万一のときにもこの体制であればサービスが提供できると考えています」と話している。市をあげてIT産業を「歓迎」、年間50社を突破一方、福岡市ではIT・コンテンツ企業の進出が増えている。情報関連やアジアビジネス、環境・エネルギー、健康・福祉・医療関連などの成長分野の企業や、本社機能の立地の促進を掲げ、年間50社を目標に企業誘致に取り組んでいる。そうした中で、13年度（14年1月まで）の進出企業が50社を突破した。福岡市が本格的に企業誘致に取り組み始めた08年1月以降、進出企業数が年間で50社を突破するのは初めてで、東日本大震災があった11年度から13年度の3年間で125社、1万人を超える雇用効果を生み出した。福岡市東京事務所は「震災後、リスク分散効果を狙って移転を検討する企業は増えています。東京と福岡の両方が被災するリスクは低く、またオフィス賃料は東京の約半分、人件費も約8割程度とコスト環境が優れているところも評価されているようです」と話している。
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