いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3％「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6％、「思わない」23.8％、「その他」17.6％という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3％、「思わない」20.8％、「その他」12.9％。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3％、不支持層でも65.5％となった。安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと各紙で報じられている。日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。内閣支持率は前回調査より１ポイント下落した56％でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57％に上った。「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」は30％だった。共同通信が21～23日に実施した世論調査では、中国、韓国との関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2％で、「急ぐ必要はない」は46.0％だった。「時機がすでに熟している」河野談話をめぐる世論調査の結果にネットの一部は沸いた。評論家の石平氏は、「産経・FNNの行った世論調査で、河野談話見直しに賛成は六割近くに達した。時機がすでに熟している。日本民族の名誉を守るための戦いは始まらなければならない。半島の人たちがどう反発するかどう叫ぶかはどうでもよい。われわれは最後まで前進するのみだ！」とツイートした。大阪維新の会代表の橋下徹氏も「日本維新の会の山田議員の質問によって、河野談話が裏付けのない政治ペーパーであったことが明確になった。歴史事実を語るのに、政治的妥協をやってしまった最悪のペーパーだ」などと連続でつぶやき盛り上がっている。一方、韓国メディアからは産経の調査に非難轟々だ。質問文に「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」という前提が書かれていたことに、「産経は歪曲された情報をアンケートに入れて世論調査を行った」「特定の回答を誘導するアンケート」などと批判した。中央日報でも「産経新聞の今回の世論調査は、偏向した情報を提供して調査が実施されたもので、日本人の世論が正しく反映されていない歪曲された調査という評価が出ている」と指摘している。
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