高市早苗首相は2026年9月17日夕、内閣改造にともなう記者会見を開いた。いわゆる「ぶらさがり」会見ではない、首相官邸の会見室に幅広い記者を集めて会見するのは7月27日以来、1か月半ぶり。
では、高市氏の記者会見では、どのような記者が質問できているのか。首相就任後、首相官邸の会見室で正式な形で開かれた記者会見を調べると、フリーランス記者は一度も指名されず、外国メディアやネットメディアも少数にとどまっていることが分かった。
一方で、共同通信や日本テレビなど、複数回にわたって指名された大手メディアもある。幅広い記者に門戸を開いているはずの首相会見だが、実際に質問できる人の顔ぶれには偏りがみえる。
外国メディアは朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回
高市氏は25年10月21日の就任会見から26年9月17日までに、官邸の会見室で正式な記者会見を6回開いている。会見時間と質問者数は次の通りだった。
25年10月21日は44分で10人、12月17日は39分で8人、26年1月19日は1時間3分で10人、2月18日は34分で7人、7月27日は58分で11人、9月17日は44分で8人。質問者は延べ54人にのぼった。
ところが、この中にフリーランス記者は1人もいなかった。 外国メディアは延べ4人にとどまった。内訳は朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回。国内発行の英字紙「ジャパンタイムズ」を含めても5人だ。
ネットメディアも、ニコニコ動画が2回、アドバンスニュースが1回の計3人だけだった。国内の大手紙、地方紙、通信社、テレビ局などが大半を占めている。