そもそも「正式な会見」自体が少ない
指名の偏り以前に、高市氏の場合は正式な記者会見そのものが少ないという指摘もある。
就任から約11か月で、官邸の会見室に幅広い記者を集めて行った正式な会見は6回。特に2月18日から7月27日までは約5か月間、こうした形式の会見が開かれなかった。
26年度予算が成立した4月7日にも、高市氏は報道各社の前で説明した。しかし、場所は会見室より狭い官邸内の一室で、フリーランス記者やネットメディアには事前に連絡されなかった。各社の首相動静では「記者会見」ではなく「報道各社のインタビュー」と扱われた。
この時の取材対応は22分で、うち約12分が高市氏の冒頭発言。質問したのは幹事社のテレビ朝日と朝日新聞の2人だけだった。高市氏は歴代政権と比べて取材対応が少ないのではないかとの質問に、
「歴代の政権と比べて多いとか少ないとか、こういうことを私は承知をしていない」
と答えた。その上で、情報発信の方法は多様化しているとして、Xでの発信には、タイムリーに見解を伝え、返信を通じて国民の声を直接受け止められる利点があるとの認識を示していた。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）