「牛肉関税の半減」妥協できるか 日豪EPA「合意」に向けて最終調整

   日本とオーストラリアの経済連携協定（EPA）交渉が、2014年4月初旬に予定されている日豪首脳会談での「実質合意」に向け、最終調整に入っている。

   日豪両国は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉や対米戦略への思惑も絡んで急接近しており、EPA妥結への期待が高まる。ただ、具体的主張ではなお溝も深く、ギリギリの交渉が続く。

豪州側は現行の38.5％から約20％への引き下げ求める

牛肉の関税「合意」なるか（画像はイメージ）

   豪州のロブ貿易・投資相が3月末来日し、林芳正農相ら4閣僚とEPAの詰めの協議を行った。最大の焦点は豪州産牛肉の関税引き下げで、ロブ、林両氏は落としどころを探って協議。しかし数字的な隔たりが大きく、引き続き事務レベル折衝を重ね、4月の合意を目指すこととなった。

   通商関係者によると、牛肉関税については、豪州側が現行の38.5％から約20％に半減するよう求めている。これに対し、日本側は外食・加工用として主に使われる「冷凍牛肉」は20％台でもやむを得ないとするものの、主に家庭向け用となる「冷蔵牛肉」には国産牛と競合するため、30％台を維持したいと主張、妥協できなかった。

   ただ、日本側が豪州側に求めている自動車関税については、豪州側は柔軟な姿勢を示しており、牛肉関税でさえ折り合えれば、日豪EPAの決着は不可能ではないとの見方が強まっている。