原子力発電所で勤務する従業員などを、テロに対する「内部脅威」ととらえて、過去の犯罪歴などを調べる「信頼性確認」に向けた法的整備の検討が原子力規制委員会で進んでいる。東京電力福島第1原子力発電所で不可解なトラブルが相次ぐなか、テロ対策として有効な反面、テロ対策を名目に、「身体検査」を通じて不当な差別につながる可能性を懸念する声もある。汚染水「移送ミス」は本当に「ミス」なのか福島第1原発の作業員不足に拍車がかかりそうだ（東京電力提供）福島第1原発では、2014年3月19日には浄化装置「ALPS」（アルプス）の不調でほとんど浄化できていない水が処理済みの水が入ったタンクに流れ込み、再び汚染されるという事態を招いた。4月14日には、使う予定のなかった仮設ポンプ4台が動いて高濃度汚染水約200トンが、予定とは異なる建屋に移送された。いずれのケースも、汚染水が本来とは違うルートを通ることになった原因は解明されておらず、人為的な要因を疑う声も出ている。2月19日に発覚した高濃度汚染水漏れ事故では、弁の操作ミスが原因だと東電は説明しているが、単純ミスなのか作為的に誤った操作をしたのかまでははっきりとしない。この段階で原子力規制委員会では、「これが単なる操作ミス的なものを越えて、何らかの悪意というものがもしあるとすれば、非常に重要なセキュリティ上の問題も当然出てくる」（2月26日、大島賢三委員）といった「テロ説」に近い指摘が出ており、具体的な対応策についても検討が進んでいる。「速やかに措置をしなきゃいけない」「喫緊の課題としてやる必要がある」の声原子力規制委員会の有識者会議にあたる「核セキュリティに関する検討会」の13年7月8日の会合で配布された資料では、従業員の「信頼性確認」のために想定される項目として、本人を識別する情報以外に（1）犯罪歴（2）懲戒処分歴（3）信用状態（4）薬物、アルコールの影響（5）精神の問題に係る通院歴（6）秘密情報の取り扱いに係る非違歴、といった項目があがった。政府機関が国家安全保障や治安維持目的で保有している個人情報の活用についても、「確信犯的な内部脅威者の排除のためには,これらの機関の情報の活用が不可欠である」とされた。「確認」を行う主体としては、欧米の事例を踏まえて電力会社や原子力規制委員会が想定されているようだ。確認すべき項目については突っ込んだ議論はなされなかったようだが、制度の整備自体については、「速やかに措置をしなきゃいけない」「喫緊の課題としてやる必要がある」といった声が出た。14年3月17日には、規制委の「個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ」の会合が開かれている。会合そのものは非公開だが、会議で配布された「第1次とりまとめ案」は公開されており、そこには、「『制度導入を行うべき』、『制度は、法令化による対応が必要』、『確認対象は、関係会社の従業員までを対象とする』という点については概ねコンセンサスが得られたものと考えられる」とある。今後も、WGでは具体的な制度設計について議論が進む予定だ。作業員不足に拍車かかる可能性もだた、福島第1原発では作業員不足が慢性化しており、制度導入でこれに拍車がかかるのは確実だ。国会ではすでに異論も出ている。例えば共産党の市田忠義参院議員は4月15日の参院環境委員会で、「テロ対策を理由に従業員などを内部脅威者ととらえて信頼性確認の対象ということにすれば、プライバシー権や労働関係法規上、さまざまな問題が出てくる可能性がある」と主張。これに対して田中俊一原子力規制委員長は、「いわゆる個人の信頼性確認は大変重要だが、個人のプライバシーにかかわることがあるので、今、慎重にワーキンググループを設けて検討を進めているところ」と述べるにとどまった。
記事に戻る