東日本大震災から3年余りたち、津波の被害を受けた建物等「震災遺構」の保存問題をめぐり、今も各地で議論が続いている。悲惨な経験を忘れないため、また被害者の慰霊のために保存を目指す動きがある一方で、悲しみを呼び覚ますなどの遺族感情や整備や維持管理費用負担の問題から、保存をあきらめて解体を選択する自治体もある。大槌町旧役場庁舎は全体の3割を残す津波で当時の町長ら職員40人が犠牲になった岩手県大槌町で、旧役場庁舎の一部を解体する作業が2014年4月10日に始まった。町は町民課や町議会議場があった正面中央部分など全体の3割を震災遺構として残し、議会事務局があった西側、町長室などがあった東側、産業振興課などがあった北側を、7月末ごろまでに取り壊す。町民の中には保存に反対する意見もある中、碇川豊町長は「大津波を継承することには大事な意味がある」と保存を決めた。一方、宮城県気仙沼市で陸に乗り上げた「第18共徳丸」は13年秋、市が保存を断念、所有者が解体を選択した。大槌町の民宿屋上に乗り上げた「観光船はまゆり」も、落下の恐れがあるとして解体された。また、全校児童108人の7割に当たる74人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市立大川小では卒業生らから遺構として残す声が上がっているが、多数の生徒が犠牲になった原因や市教委の対応を巡って遺族の市教委への不信感が強いこともあって、遺構として残すかどうかの議論に入れない状態が続いている。遺構を「解体するべきだ」が47％悲惨な体験を後世に残し、戒めとしようという「遺構」は、世界にある。ナチスによるユダヤ人大虐殺の舞台となったポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡、カンボジア・プノンペン近郊の虐殺記念館（ポル・ポト派による大量虐殺の記録）、原爆投下の被害を伝える広島の原爆ドームや資料館などが代表例だ。兵庫県淡路市の北淡震災記念公園には、阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層がそのまま残されている。こうした遺構は慰霊の場として、また災害の教訓を学ぶ場と位置付けられるが、ここを訪ねる旅が「ダークツーリズム」と呼ばれ、観光資源として復興に貢献する側面も指摘される。だが、東日本大震災では、余りに被害の規模が大きかったためか、単純に残そうという意見でまとまらない例が多い。読売新聞が14年3月の震災3周年を前に被災3県の計500人を対象に実施したアンケート（3月11日朝刊掲載）では、遺構を「解体するべきだ」が47％と、「保存するべきだ」の35％を12ポイント上回った。国が遺構の保存制度を設けるこうした複雑な住民感情の中、自治体により対応には温度差があり、前記の「第18共徳丸」のように遺構保存を断念するケースが続出。特に、財政的な負担も保存断念の大きな理由であったことから、国も、ようやく重い腰を上げ、2013年11月、遺構の保存制度を設けた。市町村にそれぞれ1か所限定、維持管理費は認めないというように、厳しい制限があるものの、初期費用を国が負担することになり、早速、その適用第1号として、岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」の保存が決まった。同ホテルは6階建ての4階まで浸水、1、2階はさびた鉄骨がむき出し、3階も窓や壁が壊れたままで、今回、市が建物を無償で譲り受け、土地を購入し、2億1000万円の補助を受けて保全工事を実施し、2015年度から公開予定。市が維持のため基金を創設し年間500万円と見込む費用は来場者から集める「協力金」で賄う計画だ。保存するか検討中の遺構は20カ所以上にのぼる各自治体の取り組みも、徐々にではあるが進んでいる。宮城県と沿岸15市町は有識者会議を設け、保存対象を絞り込む議論を始めている。この中では、津波の直前まで防災無線で避難を呼びかけた職員ら43人が死亡・行方不明になった南三陸町防災対策庁舎を巡って、町が一度は解体を決めたものの、県が12月に町の方針に待ったをかけ、検討会で改めて議論することになった。このほか、保存するか否か、検討されている遺構は20カ所以上にのぼるとされる。一度解体してしまえば二度と元に戻せないだけに、住民感情に配慮しながら、遺構としての価値、活用方法や町づくり計画との一体性などを幅広く議論し、住民の合意をいかに形成していくか、自治体の責任は重大だ。
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