内閣人事局を新設、省庁の幹部人事が激変！ 政治主導で「お仲間」「ヒラメ官僚」が増える？

積み残された課題は多い

   昨年6月に外務審議官から次官に就いた斎木昭隆氏は中国に対する強気の姿勢が安倍首相に買われたと指摘される。安倍内閣は、新制度を生かして、こうした人事を増やすことを想定しているといわれる。重要政策で政権の意向に沿った人材を配置し、政策が円滑に遂行できるようにする狙いだが、国会質疑でも、政治家の顔色ばかり伺う「ヒラメ公務員」が増えるのでは、との指摘も出た。

   要は、能力と実績に基づいて公正に評価できるかがポイントになる。稲田朋美行政改革担当相は「複数の視点によるチェック」を強調したが、外部からの幹部登用も含め、政令で定める適格性審査・評価の基準や、首相、官房長官、各閣僚の三者協議の基準などは、今のところ明確にされていない。

   そもそも、中央省庁のタテ割り是正のためには、全省庁一元採用や各省間の交流の体系化など、積み残された課題は多い。労働基本権問題も含め、内閣人事局発足は公務員改革の始まりに過ぎないといえそうだ。