2027年に東京（品川）－名古屋間を先行開業すべく、今年秋にも着工するリニア中央新幹線。大阪への延伸はさらにその18年後の2045年を予定しているが、ここへきて自民党内で大阪延伸を大幅に前倒しする「大阪同時開業」論が高まっている。JR東海は「私たちのコミットメント（約束）を途中で変えることはない」（葛西敬之名誉会長）と否定的だが、「額面通りに受け取れない」（政府関係者）との見方もあり、フェードアウトする話でもなさそうな雲行きだ。中間駅は奈良市付近に名古屋どまりか、大阪までか（画像はJR東海「リニア中央新幹線」WEBサイト）大阪府商工会議所連合会は2014年5月13日、「国費を投じてリニア中央新幹線を大阪まで同時開業すべきだ」とする国土交通相らへの要望書を発表した。同様の要望書はこれまでも出しているが、自民党内の新たな機運を受け、改めてまとめたという。「奈良市付近」とされる中間駅の位置を早期に確定することも求めた。自民党内の最近の動きとは、「超電動リニア鉄道に関する特別委員会」（竹本直一委員長）が4月24日にまとめて公表した提案のこと。そこでは、名古屋－大阪間の工事費全額を国が無利子でJR東海に貸し出すことなどで資金面の支援を強化し、東京（品川）－大阪間を同時開通させよう、と政府に促す。資金を融資するには新たな法律が必要なため、必要な法整備も政府に求める。資金と言っても大阪延伸の工費は約3.6兆円と試算されており、その利子負担も相当な額に上りそうだが、その負担額までは示していない。リニアの設備などが完成すればJR東海に譲渡される。利子は求めないとして、元本部分については、JR東海がリニアの運賃収益などから国に段階的に返済していく絵を描く。竹本委員長は大阪府南部出身の衆院議員（6期目）で、元建設官僚。委員には関西選出議員が名を連ねており、日本のあちこちに残る「新幹線延びて来い」を訴える「我田引鉄」の議員グループの関西版と見ることもできる。ただ、竹本特別委の提案は、北海道や九州、北陸などの整備新幹線の建設に影響を与えないことに配意し、別の枠組みを考えた、としている。また、リニアは経済効果の高い国家プロジェクトであるとして、「大阪延伸前倒し」を政府の成長戦略に盛り込ませるよう、働きかけを強めるという。JR東海は「経営基盤強化」優先これに対し、JR東海の反応は表向き、つれない。特別委の提案が出た翌日がちょうどJR東海の決算発表会見だったが、現れた柘植康英社長は「健全経営が前提だ」と述べ、優先すべきは大阪延伸より経営基盤強化だとの考えを強調した。同社のドンである葛西名誉会長は4月28日、春の叙勲での旭日大綬章受章を受けて開いた会見の場で、「あくまで自分のお金でつくっていくと言い続ける」と述べ、否定的な考えを示した。ただ、それぞれ完全にはねつけるトーンでもなく、検討には含みを残す。それはそうだ。まず東京（品川）－名古屋のニーズがいかばかりか。40分にまで縮まるとはいえ、大阪に行くなら従来型新幹線などに乗り換える必要があり、利便性がさほど高まるわけではない。また、「無利子の金が出てくる」こと自体は、同社にとって悪い話ではない。JR東海もいつまで「自己資金が前提」といい続けられるか。「まだまだ分からない」と、冷ややかに見る向きもある。
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