財務省が国債の広告にイモトアヤコを起用 お笑い芸人は初めて その事情とは？

   財務省が2014年度の個人向け国債のイメージキャラクターに、お笑い芸人イモトアヤコさんを起用した。

   財務省が国債の広告に、お笑い芸人を起用したのは初めて。今後、新聞の広告やポスター、パンフレットなどに登場する。

購入者は富裕層が中心

   国の借金に当たる国債は、2014年3月末の残高が853兆円（借入金などを含めた政府債務残高は1024兆円）と増え続けている。一方、日銀の異次元の金融緩和で国債の利回りは下がり、金融商品としての魅力が薄れているのも事実。難題を抱える政府としては、なんとか国債を幅広い投資家に購入してもらいたいのが本音で、広告塔として明るく、インパクトが強いイモトさんに白羽の矢が立った。

   個人向け国債は2002年度に発行が始まり、1万円単位で購入できる。実際に国債を購入するのは投資に関心のある富裕層が多いため、これまでは広告のイメージキャラクターも「60代の退職層、50代の退職直前層の共感が得られるよう配慮した」（財務省）という。具体的には松本幸四郎さん、小雪さん、本木雅弘さん、谷村新司さん、高橋真梨子さんら、「団塊の世代に人気の高い俳優やミュージシャン」が登場した。

   2013年度は風吹ジュンさん、高橋恵子さん、松平健さんに加え、落語家の春風亭昇太さんを起用したが、いずれも中高年ばかりだった。それが2014年度は一転。28歳と若く、お笑い芸人のイモトアヤコさんというから、中央官庁の中でも保守的で有名な財務省の変貌ぶりがうかがえる。

個人投資家の保有比率は2％台

   それには理由がある。国に必要な財源を確保するため、財務省は国債を発行しなくてはいけないが、国債を買ってくれるのは銀行など金融機関ばかりで、個人向けの国債は思うように売れないからだ。アベノミクスの「一本目の矢」である異次元の金融緩和で国債も利回りが低下。金融商品としての魅力は薄れている。日本の国債は日銀、銀行、生損保の保有割合が多く、これら金融機関だけで約8割を占める。私たちが銀行に預けた預金や生損保に払った保険料は、金融機関を通じて企業の貸し出しに回るよりも、多くが国債の購入に当てられているわけだ。

   財務省は「銀行など金融機関の保有割合が高いと、市況が変化した場合に取引が一方向に流れがちになる。長期安定的な投資家である銀行や保険など金融機関と投資行動が異なる個人や海外投資家に国債を保有してもらいたい」と、本音を語る。個人投資家の国債の保有割合は2.6％、海外投資家は3.9％に過ぎず、この二つを増やすのが財務省の戦略だ。

エベレストに挑戦するバイタリティー

   ただし、利回り低下の他にも、大きな悩みがある。日本の国債は、言わば我々の預貯金など家計の金融資産で賄われているわけだが、国債を含む政府の債務残高が家計の金融資産残高に近づいているのだ。日銀によると、2013年12月末の家計の金融資産残高は1645兆円と過去最高を更新した。ここから住宅ローンなど家計の負債（358兆円）を引いた実質的な金融資産残高は1287兆円。国債を含む政府の債務残高は1024兆円と、実質的な金融資産残高に近づいており、このままではいずれ日本国内で国債を消化できなくなる可能性がある。

   その場合、日本は海外の投資家に国債を買ってもらうことになるが、これは外国人から借金をして、利子を付けて返すことになり、日本の富が国外に流出することを意味する。なにより、買ってもらえる保証もなく、買ってもらうために利回りを高くする必要があるかもしれない。

   いずれにせよ、「珍獣ハンター」として世界を駆け回り、マナスルやエベレストに挑戦するバイタリティーにあふれたイモトさん起用の話題性は高い。財務省としても、国債についてのチャレンジングな姿勢を訴えたいということかもしれない。実際に国債を買わなくとも、国民の間で国債への関心が高まり、日本の財政について少しでも考える機会が増えるのはいいことに違いない。