自民党が政府に提言した成長戦略のひとつが、にわかに脚光をあびている。長い間12だったプロ野球の球団数を16に増やし、地域振興を図るというのだ。この構想はスポーツジャーナリストの二宮清純氏が党内で行った講演内容の焼き直しに近いものだが、二宮氏の持論と党の狙いとは、若干のずれがあるようだ。静岡県、北信越、四国、沖縄県の4地域は「球団の空白地域」自民党の「日本再生ビジョン」の内容が波紋を広げている自民党の高市早苗政調会長は2014年5月26日、首相官邸を訪問し、党でとりまとめた成長戦略の提言「日本再生ビジョン」を安倍晋三首相に手渡した。この提言は安倍首相の党内の諮問機関にあたる「日本経済再生本部」がとりまとめたもので、本部長を高市氏が務めている。提言では、「強い健全企業による日本再生」「輝く女性の活躍促進」など7つの柱を掲げており、16球団構想は「成長の実感の実現を地方から」という項目のひとつとして入っている。提言では、米国の地方都市で球団が次々にできたことで「プロ野球市場が拡大し、結果として地域活性化にも寄与してきている」と評価した上で、国内では静岡県、北信越、四国、沖縄県の4地域を挙げながら「球団の空白地域」が残っていると指摘。「プロ野球市場の拡大とそれを通じた地域活性化の可能性がある」とした。政府に対しては「球団を増やすことと地域活性化の関連性と政府による支援策などに関し検討を加えるよう要請する」としている。タイガースファンの高市氏「ライバルが増え、大変忸怩たる思い」高市氏は5月22日の会見で、この構想は「様々な有識者の方からお話をうかがった中から出てきたアイディア」のひとつだと説明している。この「有識者」とは、スポーツジャーナリストの二宮清純氏を念頭に置いているようだ。二宮氏は4月18日に党内で講演を行い、沖縄に球団をつくって「沖縄で日米の心のキャッチボールを」などと訴えたという。では、自民党の「本気度」はどうなのか。高市氏は5月22日の会見では、「某球団（編注：阪神タイガース）を強く応援している私の立場としては、ライバルが増えるということについては、大変忸怩たる思いもある」と個人的には乗り気ではないようだが、「地域にスポーツのチームができるということは、大変地域が結束して盛り上がる」とも話していた。5月26日に首相と面談したことで事態は一歩進んだようだ。塩崎恭久政調会長代理が明かしたところによると、安倍首相は「地域活性化のためには、結構いいんじゃないか」などと提言を評価していたという。塩崎氏は、近く党内に16チーム制実現に向けた議員連盟を立ち上げる考えだ。二宮氏の持論では「静岡市と、それ以外」ただ、構想を検討していく中で、二宮氏の持論と党の提言内容との違いが顕在化する可能性もある。二宮氏は13年10月25日付のブログで構想についているが、最初に出てくる地名は静岡市だ。「実は静岡市は草薙球場を本拠地とした球団創設を目指している。市の政策にも『地元球団創設構想の推進』がしっかりとうたわれている」その上で、球団数の偶数にするための方策として北信越、四国、沖縄を挙げている。つまり、二宮氏の持論では「静岡市と、それ以外」というわけだ。「もちろん静岡単独での参入では球団数が奇数になり、試合が組みにくい。そこで少なくとも、もう1球団を増やし、偶数にする必要がある。そこで全国を見渡すと、新潟や金沢を拠点とした北信越、松山を中心とした四国などは十分、球団を保有する条件が整っている」「第一段階は静岡と、北信越か四国のいずれか球団を立ち上げて参入し、続いて北信越と四国の残された方と、沖縄に球団を創設する。沖縄は多くの球団が春季キャンプを張り、施設面でも充実している」これに対して、自民党の提言にある文言は「とりわけ沖縄に関しては、沖縄振興の観点からどのような支援が必要かなどの対応策について議論を深める」というもの。球団創設で周辺産業が潤ったり観光客が増えたりすることを見込んでいるとみられる。そう考えると、沖縄振興ありきで、他地区の球団の話は「後付け・数合わせ」だとの見方もできる。
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