第一生命が米中堅生保を買収した理由 保険料収入で日本生命と肩を並べる

   第一生命保険が、国内保険会社によるM&A（企業の買収・合併）としては過去最高額となる5822億円を投じて、米中堅生保のプロテクティブ生命保険を買収する。

   第一生命の保険料収入にプロテクティブ分を単純に加えると、国内最大手の日本生命保険とほぼ並ぶ規模になる。第一生命が「日本最大の生命保険会社」になる日は来るのか。

さらなる買収によって規模拡大を進める

グローバル戦略を推し進める第一生命（画像は第一生命ホームページのスクリーンショット）

   「第一生命グループがグローバルに飛躍することを確信している。持続的な成長に向けてまい進していく」。第一生命の渡邉光一郎社長が2014年6月4日、買収の正式発表に際して出したコメントには、高揚感が隠しきれなかった。

   それも無理はない。第一生命が大型買収に備えて機動的な資金調達をするため、相互会社から株式会社に形態を変え、東京証券取引所に上場したのが2010年4月。それから4年の年月を経て、ようやく実現した「悲願」の大型買収だったからだ。第一生命は巨額買収の資金にあてるため、最大2500億円規模の公募増資も実施する予定。株式会社化した強みを存分に生かしたといえる。

   巨額の買収額と並んで世間の耳目を集めたのが、保険料収入で日本生命と匹敵する規模になるという点だ。第一生命の連結保険料等収入は4兆3532億円（2014年3月期）。プロテクティブ社の約3000億円と単純合算すると約4兆6500億円になる。日本生命の4兆8255億円に肩を並べる水準だ。

   プロテクティブ社はこれまで、同業他社のM&Aや既存保険契約の買い取りを40回以上繰り返し、拡大してきた経緯がある。世界最大の保険市場である米国への本格進出を狙っていた第一生命が着目したのは、この買収ノウハウだった。第一生命は今後もプロテクティブ社の経営陣を続投させ、さらなる買収によって規模拡大を進める考えだ。

   この戦略が成功すれば、連結ベースで日本生命を上回るのは時間の問題といえそうだ。買収が明らかになった後、第一生命の株価は財務負担懸念から一時下落したものの、市場では「中長期的には収益源の多角化で経営が安定する」（アナリスト）と評価する声が多い。

日生「国内ガリバー」揺るがず

   日本生命も、成長市場のアジアなどへの展開を加速させてはいる。5月下旬には、インドネシアの生命保険会社セクイスライフへ約430億円を出資することで合意し、アジアの主要市場をカバーする体制をほぼ整えた。しかし、セクイスライフ社への出資比率は実質20％にとどまるなど、過去の海外展開はいずれも配当目的の投資にすぎない。「相互扶助」を理念とし、契約者自身を「会社の持ち主」と位置づける相互会社では、「企業買収に使う資金があるなら契約者への還元に回すべきだ」という圧力が強く働くうえ、株式会社のように市場から機動的に資金を調達するのも難しいためだ。

   第一生命が株式会社に転換した後も、日本生命は一貫して「長期安定経営を実現し、顧客の利益を第一に考えるためには、相互会社の形態が最適」と主張してきた。日本生命の個人保険の保有契約高は約150兆円と、第一生命の約128兆円を大きく上回る。総資産も第一生命（約34兆円）の約1.6倍に当たる約56兆円に達し、国内の「ガリバー」の地位は揺らいでいない。第一生命が海外子会社を含めた規模で日本生命を上回るとしても、国内での差を縮めるのは容易ではない。

   日本生命は今回の第一生命の巨額買収にも、表面上は平静を装っている。ただ、国内市場は飽和状態で、今後は少子高齢化による縮小も加速するため、心中は穏やかでないはずだ。日本生命、第一生命の次の一手が注目される。