スマートフォン向け無料通話・無料メールアプリケーションの「LINE」が、早ければ2014年11月にも東京証券取引所に上場する運びとなった。株式の時価総額が1兆円を超える、大型上場になるとみられる。LINEの利用者は急速に増えており、国内で5200万人、世界では4億8000万人を超えている。14年1～3月期売上高、前年同期の3倍超える146億円LINE、株式上場へ 早くも市場は沸騰！（画像はLINEのホームページ）LINEは、韓国のインターネットサービス大手のNAVERが、2011年に設立した日本子会社。韓国の聯合ニュースは、親会社のNAVERは2014年7月16日、LINEが東京証券取引所に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した、と報じた。ただ、NAVERは開示資料で、日米の証券市場での重複上場を検討していることを明らかにしたものの、「LINEが最終的にどの取引所に上場するのか、いつ上場するのかについては決定していない」とも説明している。LINEの株式上場は、2013年秋ごろから「14年には」とみられていた。当時は米ツイッターの上場申請があったこともあり、時価総額で1兆円を超える「次」の大型上場として注目。森川亮社長が慎重ながらも「上場は選択肢のひとつ」と話すなど、前向きと受けとめられ、そう遠くない時機に上場するとの観測が高まっていた。14年6月にも、一部のメディアが「（上場の）検討を進めている」などと報じていた。LINEがIPOを通じて調達しようとしている資金の規模は不透明だが、市場関係者の多くが「株式の時価総額は1兆円を超す可能性がある」と指摘している。東証の承認が得られれば11月にも上場する見通しだ。LINEのサービスは、全世界でインターネット通話やメール、ゲーム、電子商取引、デジタルマーケティングなどを展開。アプリは写真や映像も共有できる。主な収益源は、主にゲーム課金とチャットに使う有料イラスト「スタンプ」で、同社によると14年1～3月期のLINE事業の売上高は、前年同期の3倍を超える146億円。13年通期の売上高は518億円だった。報道をきっかけに、LINE関連銘柄10％超上昇LINEの上場申請の一報が飛び込んできたのが2014年7月15日午後のこと。同社は一たんは「当社が発表したものではない」としたが、注目の「大型上場」案件だけに、市場は敏感だった。上場申請の報道を材料視した新興株式市場は東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均ともに続伸。「LINEフリーコイン」を販売するアドウェイズ（東証マザーズ）、ゲーム開発のエイチーム（東証1部）、コンテンツ配信のメディアドゥ（東証マザーズ）などのLINEの関連銘柄の株価は10％を超えて上昇した。7月16日はLINE向けゲームを開発しているマーベラス（東証1部）が一時10.6％上昇して、年初来高値の1444円を記録。2006年5月以来の高値を付けた。東京株式市場では、景気の回復などを背景にIPOが活発になっており、時価総額が1兆円規模とみられる企業にはLINEのほかにも、情報サービス大手の「リクルートホールディングス」もこの秋の上場に向けて審査手続きが進められている。国内最大規模の大型上場が相次ぐことで、市場も大いに沸きそうだ。
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