法人税減税の財源確保のあおりで NPO寄付税制見直しの動き

寄付金税制は財務省にとって「何とかなくしたい制度」

   地方税は所得控除で9500円、税額控除だと9800円負担が軽くなる。基本的に税額控除が有利になるので、この制度が導入されてから、1認定法人あたりの寄付金額は倍増したという。

   ところが、この制度見直し論が政府・与党から持ち上がっている。与党税制調査会は2013年末の税制改正大綱で寄付に伴う税額控除の見直しの考えを盛り込み、また、法人税の減税論の流れで、2014年4月には政府税制調査会がみなし寄付金など特別措置の廃止・縮小を打ち出したのだ。

   寄付金税制は財務省にとって、「何とかなくしたい制度」（霞が関関係者）。効果が大きいということは、それだけ税収のマイナスが大きいということで、「大震災の勢いで認めさせられた」（財務省筋）との思いが強いという。

   みなし寄付金は、法人税減税の財源探しの中、中小企業などに影響が大きい諸々の租税特別措置見直しの一環で浮上したもので、減税規模の大小を問わず、可能な限り見直して財源をかき集めようということ。ただ、認定NPO法人の特例による減税額は約18億円。1000億円単位で財源が必要な法人税減税に比べ、微々たる額だが、NPOにとっては貴重な資金だ。