法人税減税の財源確保のあおりで NPO寄付税制見直しの動き

安倍内閣は「骨太の方針」に「寄付の促進」を盛り込んでいる

   安倍内閣は「地方創生」を掲げて、特に過疎化が進む地方の活性化を目指している。NPOが福祉を中心に行政の手の行き届かない分野で創意と工夫を発揮して活躍し、行政の穴をカバーしている面が少なくなく、財政赤字拡大の中で、NPOの役割が増すのも確実視されている。寄付についても、財政が厳しい中で必要性の高まりが指摘され、安倍内閣自身、6月の「骨太の方針」に「寄付の促進」を盛り込んでいる。それだけに、「NPOへの優遇措置を見直したり、税額控除に手を付けたりするような方向は、安倍内閣の方針とも矛盾する」（NPO関係者）。

   新聞各紙の社説も「時計の針を戻すな」（朝日新聞7月6日）、「とばっちりは御免だ」（東京新聞7月9日）、「共助社会には欠かせない」（神戸新聞7月22日）と、政府・与党の動きに批判的な論調が目立つ。法人税減税のあおりで、NPOの財政基盤を支える仕組みが揺らぐようなら、不満が広がりそうだ。