米金融大手シティグループの日本法人シティバンク銀行が、個人向け銀行業務の売却を3メガバンクなどに打診した。富裕層中心の顧客基盤は魅力的だが、不採算事業とあって各行は買収に及び腰だ。しかし、ライバルに持って行かれるのを黙って見ているわけにもいかず、それぞれの出方を注視しながら腹の探り合いが続いている。お客には一定の資産を持ち、運用にも関心が高い人が多いシティバンクの日本撤退、各行は腹の探り合い…（画像はシティバンクのホームページ）「日本からシティバンクがなくなるのは困るよ」。外資系企業の幹部は売却打診のニュースに嘆息した。「海外に出張したら、シティのATM（現金自動受払機）で日本の口座にある預金をおろしている。あれほど便利なサービスはない」シティの強みは世界160以上の国と地域に持つネットワーク。顧客には、日本と外国を行き来する企業幹部や海外旅行が好きな高齢者などが多く、「一定の資産を持ち、運用にも関心が高い人が多い」（アナリスト）とされる。富裕層をターゲットに資産運用や相続関連のサービスを提供し、手数料を稼ぎたいメガバンクや信託銀行にとって、垂涎の的といえそうだ。だが、メガバンクなどの買収意欲は意外に低い。ある大手行の幹部は「シティバンクの顧客は、シティのブランドや海外でのサービスが好きな『シティファン』。ある意味、日本の銀行が嫌いだからシティバンクを選んでいる。うちの看板に変わったら、客も預金も逃げていくでしょう」と自嘲気味に語る。邦銀の海外ネットワークはシティに遠く及ばない。買収後、海外ATMで預金を引き出せるサービスがなくなれば、顧客は離れてしまう。別の大手行の役員は「シティとの提携などによって買収後もサービスを継続する手段はあるが、その分、高く売りつけられたり、多額の手数料を取られたりするのではないか」と警戒する。大手行は「シティの外貨預金は文句なく魅力的」一方、シティバンクが保有する預金のうち、1兆円規模は外貨預金。大手行は「外貨預金は文句なく魅力的」（幹部）と指摘する。メガバンクなどは資金需要が高い海外向け融資を強化しているが、外貨を預金で獲得できれば、市場から調達するよりコストが低くなり、利ざやの拡大が見込めるためだ。メリット、デメリットが交錯するシティバンクの個人向け業務。市場では「実質赤字事業ということもあり、相当な好条件でないと買い手がつかないかもしれない」（アナリスト）との見方もある。メガバンク各行は「もうかっていない事業を積極的に買収するつもりはないが、他のメガバンクにとられるのは絶対に嫌だ」（中堅幹部）と他行の出方をうかがう。銀行業界では「メガバンクより預金の調達力が劣るあおぞら銀行や新生銀行が狙うのではないか」「台湾資本になった東京スター銀行にも声がかかっているのではないか」など、さまざまな憶測が飛び交い始めた。シティは9月中旬に1次入札を行い、段階的に候補を絞り込む予定。3メガバンクグループのほか、りそなホールディングスやあおぞら銀行、新生銀行、三井住友信託銀行、複数の大手地銀など10行程度が打診を受けており、「1次入札には、情報収集も兼ねてひとまず手を挙げるところが多いのではないか」（大手行幹部）と見る向きが多いようだ。
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