朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に掲載予定の原稿では、朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について取り上げ、「朝日は謝罪すべきだ」といった表現があったという。池上氏は検証記事の内容が不十分だったと判断しているようだが、朝日新聞側が「これでは掲載できない」と難色を示したところ、池上氏は連載の打ち切りを申し出たという。この朝日新聞の対応には、記者からはツイッターで異論が相次いだ。神田大介テヘラン支局長は、「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」「私は言論の自由、表現の自由を愛する者です。それが妨げられたことに憤っています」とツイート。大阪本社社会部の武田肇記者も、「私は組織に忠実な企業内記者の一人ですが、夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です（査定に響きませんように…）」と無念さをにじませた。ハフィントンポストに出向中の吉野太一郎記者も、「なぜこんな判断に至ったのか理解に苦しむ」とツイートした。文春・新潮の広告拒否にも異論池上氏の連載の問題以前に、朝日新聞の慰安婦問題に対する対応に反発する声もある。例えば、北海道報道センターの関根和弘記者は、読者から、「週刊誌の広告拒否はリベラルな朝日新聞としてはいかがなものかと」と問われ、「広告については同感です」と返信、広告掲載拒否に違和感を示した。デジタル編集部の古田大輔記者は、「私は朝日新聞が吉田証言を採用したことは過ちであり、記事取り消しがいまになったことも大きな過ちであると考えていますし。記者の一人としては、読者の方々に大変申し訳ないと思います。ですが、『慰安婦問題は朝日の捏造』とはまったく思いません」とツイートし、「吉田証言」記事の取り消しに32年かかったことを「大きな過ち」だとした。朝日新聞は記者によるソーシャルメディア活用を積極的に進めている。各記者は、ツイートが「私見」や「個人的見解」だと断っているものの、これだけ多くの記者が自社批判を展開する事態は珍しい。
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