「過労死のない社会を目指して」と題するトークイベントが2014年9月22日夜、東京・池袋のジュンク堂書店で開かれた。「過労死等防止対策推進法」(略称・過労死防止法)が6月、議員立法として国会で成立したが、大きな推進力になった「過労死110番」の川人博・弁護士と、中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表が、その意義や苦労、これからを語り合った。製糸場「世界遺産」の陰で何があったか1998年に岩波新書から『過労自殺』を出版した川人さんは、今回の法成立で大幅に書き直した『過労自殺第二版』を出版、ジュンク堂が企画した。川人さんはまず、群馬県の富岡製糸場の世界遺産登録を取り上げた。テレビや新聞などの報道は過熱したが、川人さんは「日本の製糸の歴史は女性労働者の過労死の歴史であることを、メディアは報じない」と鋭く指摘した。川人さんによると、富岡製糸場を含む製糸工場は「女工哀史」の現場。諏訪湖周辺には270もの製糸工場があり、1927年の半年間に湖に身を投げたり、鉄道へ飛び込んだりして自殺した女工は47人もいた。女工たちは休憩時間もなく、毎日15時間も働かされていた。1947年に労働基準法が制定され、1日8時間労働が原則になった。ところが、労使の協定で長時間労働が可能になるなどの抜け口があり、1990年後半から過労自殺が激増し、社会問題化した、という歴史がある。中原さんの夫、利郎さんは小児科医19年目の1999年、勤務していた病院の屋上から投身自殺をした。過酷な当直勤務を訴える遺書があった。中原さんは裁判で労働災害による過労死と認めさせ、医療現場の改善を訴えた。2011年から家族の会と過労死弁護団は法制定のため55万人の署名を集め、連日、国会陳情を繰り返した。11月からの施行が見込まれている法律には具体的な規制などはなく、国などに過労死をなくすための努力や、啓発、調査を求めたもの。川人さんらはまったく逆方向の「残業代ゼロ法案」が閣議決定されたことにも触れながら「みなさんと一緒に過労死防止法に魂を入れたい」「労働時間規制に結びつけていきたい」と、今後の方向を強調した。（医療ジャーナリスト・田辺功）
記事に戻る