2019年 12月 15日 (日)

アベノミクス、もはや「円安」は効き目なし? 株価はいまが騰落の「分かれ道」なのか

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エコノミストは「楽観視」「深刻な事態にはならない」

   日銀短観は3か月ごとに、最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた「業況判断指数」(DI)で、企業の景況感を調査する。

   それをみても、たしかに大手企業と中小企業、製造業と非製造業のあいだに「格差」が生じてきたようだ。

   「大企業・製造業」のDIはプラス13と、前回調査(6月)のプラス12から1ポイント上昇し、わずかながら2四半期ぶりに改善した。なかでも、「自動車」は7ポイント上昇のプラス20。国内販売は低調ななか、海外販売は好調で、円換算で海外収益が膨らんだ。

   半面、「大企業・非製造業」のDIはプラス13と前回に比べて6ポイント低下。2四半期連続で悪化した。このうち、「小売り」は消費増税の影響で、2ポイント低下のマイナス1。夏場の天候不順も重なり、内需型の企業マインドは悪化した。

   また、中小企業は製造業、非製造業とも2期連続で悪化。「良いのは大企業のみで、(海外売上比率の低い)中小企業に(円安の)恩恵は及んでいない」との声は、日に日に高まっている。

   とはいえ、エコノミストらは日本株のゆくえについて、楽観視している。

   エコノミストやストラテジストの多くが「株価の下げの余地は限定的」とみていて、円安基調を支えに、「3月期決算企業の2014年上期(4~9月期)業績の上方修正への期待が高まっている」との見方が支配的。年末に向けての日経平均株価の水準も、「1万5500~1万7000円」の幅で予測する向きが多く、政府が消費税率の再引き上げに踏み切ったとしても、「大崩れはない」という。

   第一生命経済研究所経済調査部の藤代宏一氏は「円安ドル高の流れは当面変わらないですし、日本株の上向き基調は続きます。(大幅な下落があったからといって)そんな深刻な事態にはならないでしょう」と、話している。

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