再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく太陽光発電などの送電線への接続について、九州電力や東北電力、北海道電力など電力5社は、新規受け付けを当面「保留」する。すでに、沖縄電力が2014年8月8日から、九州電力が9月25日から、北海道、東北、四国の3社は10月1日から、接続手続きを中断。現在は5社だが、「さらに拡大する」との見方もある。太陽光発電増えると、電力の需給バランスが崩れる太陽光発電が増えると、大規模停電の可能性が高まる？（写真は、イメージ） 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）がはじまって以降、九州では太陽光発電などの普及が急速に広がった。恵まれた日照量から太陽光発電事業者の参入が相次ぎ、FITによる設備認定量、またすでに発電中の設備量のいずれも全国の約4分の1を占める、一大拠点になりつつある。そうした中で、九州電力には2014年3月に1か月間で、それまでの1年分に相当する約7万件もの太陽光発電事業者の接続申し込みが集中。九電は「FITに基づく買い取り価格が値下げされるのを前に、申し込んでおこうという事業者が殺到した」とみているが、「まさか、これほどとは... まったくの想定外です」と話す。じつは、九電はFITの導入後に太陽光発電事業者の急増を受けて、2013年3月に既存の送電設備で接続可能な太陽光発電の容量の導入見通しを、2020年までに300万キロワット（kW）から700万kWへ拡大していた。3月以降の申し込み分を加えた、7月末現在の申し込み量がすべて接続された場合、太陽光発電などの接続量は約1260万kWにものぼる。導入見通しをはるかに上回る申し込みが、九電を追い込んだようだ。では、なぜ申し込みが増えると安定供給に差し支えるのだろう――。電気は使用（需要）と発電（供給）が同時に行われる（周波数を一定に維持する）ことから、電力を安定的に供給するためには、その需要と供給を常時一致（需給をバランス）させる必要がある。その需給バランスが崩れたとき、安定供給が困難になるわけだ。九電は、こう説明する。「たとえば、春や秋の電気の使用が少ない時期の晴天時の昼間の需要は約800万kWになります。一方、7月末現在の太陽光発電などの接続申し込み量は約1260万kWですから、太陽光発電だけですでに需要を上回っています。このように周波数（需給バランス）が崩れると安定供給がむずかしくなり、大規模な停電を引き起こす可能性が著しく高まるわけです」送変電設備を強化するとさらに料金値上げに 天候によって発電量が安定しないことに加えて、参入事業者が増えて供給量が増えるほど、電力負荷の調整がむずかしく安定した送電ができなくなるという、太陽光発電の「弱点」はFITの導入時から指摘されていたことだ。九電は、「たしかに当初からわかっていたことではありますし、当社としても（太陽光発電事業者の）受け入れのため、火力を強化するなど、供給量の変動に対応できる体制をとってやってきました」という。それでも太陽光発電事業者の接続申し込みが殺到したことで、「（太陽光発電の）供給量が増えると電力の需給バランスが保てなくなり、（大規模停電などの）リスクが高まりました」とし、「想定外であった」ことを繰り返し、申し込み保留への理解を求める。解決には送電線や変電所の増強や、大型蓄電池の設置などが必要とされるが、「そう簡単なことではない」（九電）。九州でも、各地域の送変電設備の容量が不足しているのが現状だ。太陽光発電の接続のために必要となる送電線や変電所などの系統増強費用は、事業者の負担になるのだが、その負担に耐えられなくなり、申し込みを辞退する事業者もあるという。 また大型蓄電池の設置となると、さらにむずかしい。九電は「蓄電池による変動調整は、瞬間的な、小さな変動であれば対応できると思いますが、数100kWにものぼる電力となると...」と言葉を濁す。実現性は乏しいようだ。そして、こうした問題解決のための技術開発や施設の設置コストは、電気料金を通じて消費者につけ回されることになる。ちなみに経済産業省によると、2014年6月までにFIT制度の認定を受けた再生可能エネルギー事業がすべて運転開始した場合、電気料金に上乗せされる買い取り費用は年間2兆7018億円に達し、平均的な世帯の負担額が現状の月額225円から935円に増える、と試算している。
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