2019年 12月 8日 (日)

「ヘルスケアREIT」上場 「米国なみの急成長」はあるか

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多様化するREITの投資物件

   ヘルスケアREITをめぐっては、東証も後押ししている。投資物件の運用先が広がることは、REIT商品の多様化につながるからで、4月にはヘルスケアREITの上場促進に向けて相談窓口を設置したほどだ。

   ヘルスケア施設の物件は、オフィス用や住宅用の不動産と異なり、必ずしも立地条件が最大の付加価値ではない。提供するヘルスケア・サービスとそこで得られる事業収益によって不動産価値が決まることから、オフィス用や住宅用の市場としては厳しい地域であっても、ヘルスケア施設であれば整備できる可能性がある。

   景気に左右されづらく、ヘルスケアREITが伸びるとされる理由のひとつでもある。

   一方、最近はアベノミクスによる景気の回復基調もあり、不動産投資も明るい兆しにある。REIT市場は好調に推移。東証REIT指数は消費税率の引き上げ後の2014年4月15日に1452.40を付けていたが、その後は右肩上がりを続け、6月には1600ポイントを超え、9月30日には1670.89まで上昇した。そこからは、消費増税による需要の反動減でピリピリするようすはみられない。

   ただ、2015年10月には消費税率が10%に引き上げられる可能性がある。ショッピングモールなどに投資する「商業系」REITや、住宅系REITにとっては「景気停滞」懸念は厳しいかもしれないが、「ホテル系」やオフィス系でも大都市部は賃貸料も下がりづらいし、倉庫などの物流系REITは一般的に「堅実」とされる。

   REIT市場は政府や日本銀行の金融政策の影響を受けやすい。もし景気がよくならなければ、もう一段の追加金融緩和が実施され、REITの買い入れ枠を広げる可能性もありそう。そうなると相場が上昇する余地は、なお小さくないのかもしれない。

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