受信料の支払いをめぐる事業所とのトラブルが表面化する例はきわめて異例だ。NHKの発表によると、これまでに受信契約の締結を求めて起こした訴訟は14年9月時点で世帯に対するものが108件で、事業所に対するものが12件。事業所については、そのうち9件が解決済みだ。今回の判決が確定すれば、事業所で係争中なのは2件ということになる。
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