国公立の女子大はまだ必要なのか 願書受理されなかった男性が提訴

「内閣も『男女共同参画』」「良妻賢母育てる時代は終わった」

   もともと女子大には、教育を受ける機会が少なかった女性を保護、優遇するという側面があった。しかし男女共学の大学が一般化したいま、その存在意義が疑問視されつつある。実際、男女平等の流れに加え、大学の生き残り競争も激化する中、より多くの受験生獲得を狙って女子大は続々と共学に改組している。

   たとえば武蔵野女子大学（江東区）は03年に「武蔵野大学」と名前を変え、翌年共学に。女子大で初めて経営学部を設置した文京女子大学（文京区）は02年に文京学院大学となり、05年に男女共学化を果たした。公立では05年に大阪女子大学や広島女子大学が統合によって共学化し、熊本女子大学、山口女子大学、高知女子大学なども相次ぎ共学の県立大となった。

   98年のピーク時には98校あった女子大は、13年には77校となった。現在、国立の女子大はお茶の水大学と奈良女子大学、公立は群馬県立女子大学と福岡女子大学を残すのみとなり、私立も減少の一途をたどっている。

   女子大という形は守りつつも大学院を男女共学にしているケースや、一部コースや大学院研究科を共学にしているケースもある。138年の歴史を誇るお茶の水女子大学も、同大学院での研究指導を希望する男子学生を特別研究生として受け入れている。また、附属の幼稚園～中学までは男女共学だ。

   こうした流れもあり、女子大を「時代遅れ」「時代錯誤」とする意見は多い。今回の訴訟を通じ、インターネット上でも

「そもそも今は安倍内閣も『男女共同参画』を推し進めてる時代なのに、今どき『女子校』がある事自体が『時代遅れ』」
「良妻賢母を育てる時代は終わったんだから、男女共に良人賢親であればいいんじゃないの？ほかにも女子大はいっぱいあるけど時代錯誤だと思うよ」

といった意見があがっている。