2019年 12月 16日 (月)

またまたエコノミストの予測外れる GDP下方修正発表に記者からどよめき

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なぜ、ブレる? 「内閣府は持っているデータ量が違う」

   2014年12月8日午前8時50分のGDP改定値の発表に、記者から思わず、どよめきの声があがったという。1日に財務省が発表した法人企業統計をみて、多くのエコノミストが「上方修正」を予測していたためだ。

   1日付のブルームバーグで、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「設備投資が2次速報で上方修正される可能性が高い」としたうえで、「プラス成長に転じる可能性もあり得る」と予想。前出の第一生命経済研究所の主席エコノミスト、新家義貴氏の事前予測は「年率0.5%減」とみていた。

   民間シンクタンク13社の予測では、予測値(平均)は実質ベースで年率0.5%減とし、上方修正される見通しとしていた。下方修正を予測していたのは、大和総研(年率1.7%減)にとどまるようだ。

   ニッセイ基礎研究所経済研究部の斎藤太郎・経済調査室長は、速報値とほとんど変わらないGDP改定値に、「率直に、驚いた」という。

   GDPはさまざまなデータから推計する2次統計。そのため、新たなデータが出るたびに改定値や修正が入るので、「結果的に、(民間予測と)大きくブレることはめずらしくない」(斎藤氏)。

   とはいえ、民間シンクタンクの予測と、なぜこうもブレるのか聞くと、「(内閣府は)持っている(1次情報の)データ量が違います」と指摘する。膨大なデータ量をもとに算出・分析している内閣府に対して、「民間予測には限りがあります」というのだ。

   さらに、内閣府がデータを意図的に操作することはないのか聞くと、「まったくないと思いますよ。真面目にやっているから、外部から見ると違和感のある数字になったりするんです」と言い、「たとえば、今回にしても選挙で与党に有利に働くようにするのであれば、下方修正なんてしないでしょう」と話す。

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