JTB、監督官庁の国交省に弱かった？ グループ社員に公明党への支援を要請

JTBは、監督官庁への弱みを明確に否定

   JTB取締役名でグループ社員に要請メールをしたことについて、ネット上では、「社員の思想信条の自由、民主主義というものが分っていない」「『任意』って言ったって、言葉に出さない強制だよ」と批判の声も相次いでいる。

   元東京地検検事の落合洋司弁護士は、ツイッターで「不特定多数を相手にするサービス提供者は中立性を大事にしないと、不信を持たれ客を失うことになる。そういう簡単なことがわからんかな」と疑問を呈した。

   JTBの広報室では、取材に対し、会社としての関与は否定したものの、あくまでも任意の協力要請としてメールが送られていたことを認めた。署名用紙も添付し、住所や電話番号などを書いてもらうことにしていたことも明かした。実際には、取締役ではなく、旅行事業本部の担当者がメールしていたという。

   こうしたメールが以前からあったかについては、「会社が発信したものではありませんので、把握していません」と答えた。会社として特定の政党などを支援することはないという。要請メールは、法務的には問題はないといい、「法的に違反があれば対応しますが、選挙違反などではありません」として担当者らの処分は否定した。

   国交省の外局になる観光庁が監督官庁になっているが、国交省がらみの要請に弱みがあったかについては、「そういうことは一切ございません」と強調した。

   今回の衆院選では、自民党の圧勝が伝えられる中で、公明党が比例代表で埋没する恐れがあり、東京12区でも次世代の党副代表の田母神俊雄氏（66）が出馬した影響が出ていると報じられている。そこで、公明党の広報部に取材すると、「公明党がJTBに要請をした事実はありません」とだけコメントが返ってきた。