第47回衆院選の投票が2014年12月14日20時に締め切られ、各社の出口調査などで自民・公明の与党が300議席を超えることが確実になり、「1強」体制が継続される見通しになった。野党は共産党を除くと批判票の受け皿になれず、大半が議席を大きく減らす見通し。小渕優子氏には早々と当確、海江田氏、枝野氏は当落線上NHKによると、自民党（解散時293）は275～306議席を確保する見通し。衆院の定数は475で、過半数の238はもちろん、各委員会で委員長を独占する「絶対安定多数」の266もクリアした。公明党（解散時31）は議席を増やして31～36議席を確保する見通しで、自民・公明の与党は参院で否決された法案を再可決できる3分の2の317を楽に確保したことになる。野党は総じて低調だ。民主党（解散時62）は61～87議席と解散時よりもやや増やしたが、海江田万里代表が目標に掲げてきた「3桁」には遠く及ばず、自民批判票の受け皿にはならなかった。「第三極」は、ほぼ「壊滅状態」と言ってもよく、維新の党（解散時42）は30～48議席、次世代の党（解散時19）は2～6議席、生活の党（解散時5）は1～4議席しか獲得できない見通し。共産党（解散時8）は18～24議席と大幅に伸びる。政治資金問題で経産相を辞任した自民党の小渕優子氏（群馬5区）、民主党の野田佳彦前首相（千葉4区）ら大物議員も20時時点で早々と当確を決めた。反面、民主党の海江田万里代表（東京1区）菅直人元首相（東京18区）、20時30分時点では当確が出ておらず、当落線上だ。衆院選は安倍晋三首相（自民党総裁）が「アベノミクス解散」を名付けた解散にともなって行われ、自民党の大勝が確実になったことで、経済政策「アベノミクス」が事実上信任を得た形だ。今後、集団的自衛権行使容認に向けた法改正や、原発再稼働にも本格的に着手することになる。
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