タカタ製欠陥エアバッグ問題を巡り、ホンダとマツダは国内で相次いで調査リコール（全数回収調査）に踏み切った。国内ではこれまで、不具合の原因が確定した段階でリコール（回収・無償修理）する仕組みで、原因を特定しないまま調査目的で回収するのは前例がなかった。米国で同エアバッグによる事故が多発して調査リコール拡大を余儀なくされたことから、国内でも同様の措置を取らざるを得なくなった。北米市場で信頼を失いかねない「エアバッグ」が「命取り」（画像はイメージ）ホンダは201412月9日、計約13万5000台について、全数回数調査を実施すると発表した。対象は2002～2003年式インスパイアまたはセイバー9002台▽2002～2004年式ラグレイト3207台▽2003～2005年式エレメント3127台▽2003～2005年式MDX1490台▽2004～2013年式エリシオン11万7758台――の計13万4584台。運転席側のエアバッグが対象で、湿度が高い沖縄地域から順次拡大する。顧客にはダイレクトメール等で通知する。一方、マツダも12日、2004～2008年に生産された「アテンザ」と「RX―8」の計約5万2000台について、国内で調査リコールを行う方針を明らかにした。こうした対応に追い込まれたのは、米国でタカタ製欠陥エアバッグが社会問題化しているからだ。作動時に異常破裂し、死者が出ているだけに、世論の関心は高い。米議会は公聴会を開き、タカタ幹部らを追及する事態に発展。米議会や当局はタカタに、調査目的のリコールの対象地域を全米に拡大するよう求めた。これに対し、タカタは地域拡大を明言せず、「自動車メーカーに協力する」と述べるにとどめた。これを議会はこれを「消極的」ととらえ、タカタ批判の声が高まった。これに危機感を抱いたのがホンダなど完成車メーカーだ。対応に「消極的」とみなされれば、タカタ製エアバッグを数多く搭載している日本車メーカーもろとも、最大の稼ぎ場所である北米市場で信頼を失いかねないと判断。それまで南部地域などに限定していた調査リコールを、全米に広げることにしたのだ。トヨタは「予防的措置」のリコール日本では、対象車の不具合は確認されていないが「絶対に安全」とも言い切れない。米国と日本で使っている部品は同じなのに、異なる対応をとるのも筋が通らない。このため米国と同じく回収を進め、原因の特定を急ぐことにした。回収費用は完成車メーカーが負担するが、タカタ製のエアバッグが原因だと判明した場合は、タカタにも費用負担を求めていくことになる。この調査リコールとよく似た対応が、トヨタ自動車が12月4日に届け出た「予防的措置」のリコール。こちらは法律に添った正式リコールだが、原因は特定されていない。岐阜県内の工場で、解体時にエアバッグが異常破裂したため、安全を最優先に考えて回収に踏み切った。対象は助手席側のエアバッグで、「カローラ」など計19車種約18万5000台に及ぶ。この動きに、ホンダ、日産自動車、三菱自動車も追随し、計20車種約26万台を届け出ている。エアバッグは、衝撃を感知し、火薬を爆発させて瞬時に膨らませる仕組みで、安全性の確認には、火薬に関する高度な専門知識や実験設備が必要だ。このため安全確認は「タカタ任せ」の側面が強かった。今後は部品が原因とみられる事案でも、完成車メーカー側が、より積極的に対応することが求められそうだ。
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